様々な理由で離婚を考えるご家庭の場合、気になるのは離婚後のお金のことではないでしょうか？
特に、お子さんがいらっしゃるご家庭の場合は、養育費などでなおさらお金の話をしなくてはいけませんよね。
この“養育費”、大切な子供の将来にかかわる大切なものですので、きちんと把握して、しっかりもらいたいものです。
でも実際の養育費の額や、細かい決まりなどはどうなっているのでしょうか？
養育費を払う夫の年収、養育費を受け取る側の妻の年収などによって、養育費の相場って変わるものなんでしょうか？
更には、後々相手が再婚したら・・・どうなるんでしょう？
そこで今回は、そんな離婚の際の養育費について、詳しく見ていきましょう！
離婚の養育費の相場を表で比較！計算方法と交渉次第で増減できるものは？
そもそも、養育費の額はどうやって決められているのでしょうか？
離婚後の養育費は相手の年収次第？
基本的に、相手の年収が高くなればなるほど、養育費の額も高くなります。
また、親権者の年収が低ければ低いほど、養育費の額は高くなります。
ただ頭にいれておきたいのが、養育費は子供を引き取った側にも生活費・教育費を負担する義務があるということです。
相手の不倫など、離婚の理由が相手にある場合、償いの意味もこめて養育費はなるべく負担してほしいと思うのが当然ですよね！
でも、離婚理由がなにであろうと、養育費は父親母親の両方に負担の義務があるということは覚えておいたほうが良いでしょう。
そして、養育費は子供の年齢が高くなるほどに、養育費の額も高くなります。
その分、親権をもったほうの負担もあがるというわけです。
養育費の相場はどう確認する？交渉はできるの？
養育費の額を決定する際に実際に使用されているのが、『養育費算定表』という専用の表です。
この表は裁判所から公式に出されているものなので、インターネット上で誰でも閲覧できるようになっています。
■「裁判所 養育費算定表」
しかし、この養育費算定表は、実際にシングルになった後に子育てをする額としては少なすぎるという意見が多く上がっています。
なので２０１９年１２月に養育費の見直しがおこなわれ、以前に比べて子供の人数で平均１～２万円の増額が行われましたが、まだ少ないというのが現状のようですね。
そのような場合には、養育費の増額を交渉しなくてはいけません。
交渉の際のコツは、ただ「足りないから増やしてほしい」と気持ちを伝えるだけでは意味がないということです。
大切なのは、いかに明確な数字をだして、どのくらい足りないかを見える数字として相手につきつける事が大切です。
単に口頭で漠然とした金額を伝えたとしても、「なんでそんなに必要なの？」と却下されてしまうでしょう。
そんな時に見える数字としてオススメなのが、内閣府政策統括官発表の「子育て費用に関する調査」というものがあります。
■「内閣府 社会全体の子育て費用に関する調査研究報告書概要―表紙目次」
この調査は出生から中学卒業までの統計になるのですが、
- 食費
- 医療費
- 生活用品費
などの細かい統計がでているので、相手に見せる数字としてとても分かりやすいものになりますね。
他にも、国が公表している統計として、“子供の学習費調査”などもあります。
これらのような「信頼のある数字」をしっかり集めて、子供が自立するまでに必要な費用を明確な数字としてだしてみましょう。
その上で、お相手にこれだけ足りないということを交渉します。
具体的で信頼性の高い数字を使って交渉することになりますので、ただ足りないと訴えるだけのものよりも、数倍説得力がアップしますよね！
養育費増額の交渉の際は、是非この“数字”に着目してみてくださいね。
離婚の養育費！相手が再婚したら支払い義務はどうなる?
養育費の支払いにおいて、疑問点としてあがるのが、元配偶者が再婚した際の支払い義務です。
基本的には、相手が再婚したとしても養育費の支払いの義務は続きます。
しかし、再婚相手とお子さんが養子縁組をした場合は、養育費の減額を請求することができるのです。
もちろん、相手が減額に応じない場合もありますので、最終的には裁判所の手続きで減額されるかどうかが決定されます。
気を付けたいのが、減額の請求は自身に扶養の義務がなくなった場合のみに請求が可能となります。
つまり、元配偶者が新しい相手と籍をいれずに同性をしている場合などは、養育費の減額としては認められないことがほとんどです。
新しいお相手にたとえ経済力があったとしても、子供に対する扶養の義務がないからです。
自身が新しいパートナーとの間に扶養する子供ができたとしても、養育費の減額とはなりませんので、その点は気を付けて覚えておいてくださいね！
離婚後の養育費の相場は年収で変わる？のまとめ
いかがでしたでしょうか？
養育費の支払いは、親権を持たない親が子供の成長のためにしてあげられる、大切な支援の一つです。
たとえ離婚して一緒に住まなくなったとしても、親子であることに変わりはありません。
大切なお金の話になりますので、もし心配な点や疑問がある場合は、専門の弁護士の先生に相談してみてくださいね！
最後までお読みいただき、ありがとうございました。
