有給消化は本当に義務なの?働き方改革で変わった生産性向上のための法律を解説

この記事は約5分で読めます。
スポンサードリンク

労働基準法が2019年4月から改正されて、有給休暇を取得することが義務付けられました。

法改正されてから3年目、難しい話はわからない、会社に任せておけば良いんじゃないの?と思っていませんか?

働く側の大切な権利です。

サラッとでも覚えておきましょう。

この改正について簡単にいうと、「1年に5日は必ず有給休暇を取るようにしましょう」ということです。

従業員を雇用する企業が有給休暇を取得させる義務があり、法律で定めているので罰則もあります。

スポンサードリンク

有給休暇の取得が義務化された理由は?

そもそもなぜ、わざわざ「有給休暇の取得」が義務化されたのでしょうか?

その有給休暇の取得を義務化した理由は、「ライフワークバランス」の充実のためです。

この「ライフワークバランス」は何かというと、「仕事と生活のバランスがとれた状態」のことです。

日本ではご存知かもしれませんが、有給休暇取得率はとっても低いです。

「有給休暇国際比較調査2017」という世界19カ国対象に調査したものがあり、日本は最下位でした。

他国とは20%ほどの差があり、かなり差があることがわかります。

日本では休むことが申し訳ない、迷惑になるという気持ちがあって、有給取得を申し出にくい雰囲気があると思います。

有給休暇だけではなく、定時上がりをしにくい、残業してたくさん働くのがすごいといった価値観もいまだ根強く残っています。

このような雰囲気の中では、個人それぞれがのぞむようなワークライフバランスを実現するのは難しいです。

いろんな人が多様な価値観を持つ現代において、多様性が認められる働き方を受け入れる雰囲気を作っていくことが必要です。

その取り組みの1つとしてまずは「有給休暇の取得を1年に5日」を義務付けたのです。

有給休暇が義務化されるメリットは?

義務になれば休むことへの罪悪感も減るだけではなく、

  • リフレッシュの日ができることで新たな興味関心を見つけたり
  • 学習時間を作れたり
  • 家族との時間を作ったり
することができます。

働き方改革が進められているとはいえ、正社員の働き方はあまり変わらない現状を打破する一手となるといいなと、私も期待しています。

有給消化の義務で罰則が設けられたみたいだけど誰が罰則を受けるの?

「有給休暇の取得を1年に5日しましょう」と法律に定めたということは、違反すれば罰則があります。

罰則を受けるのは、有給取得をさせなかった会社など雇用する側です。

働き方を変えるための法律なので、雇用主側に罰則が設けられているのです。

会社が罰を受けるのであれば、罰を受けないように、労働者に休みをとってもらおうと考え、働き方が変わるはずです。

もしも有給取得しなかった労働者が罰則を受けると想像してみると。

会社に有給を取らせてもらえない労働者は、休めないし罰則もあるしで良くないことばかりになってしまいます。

労働者の働き方をより良くするための法律なので、労働者が休みを取れるように考えられています。


スポンサードリンク

有給5日取れなかったらどうなる?有給の付与時期と罰則の内容を解説

罰則を受けるのは会社ですが、有給を5日取れなかった場合はどうなるのでしょうか?

違反した場合の罰則は、違反者1人につき30万円までの罰金が課せられます。

つまり、会社の中に違反者が10人いれば、最大300万円、100人いれば3000万円となります。

人数が増えれば増えるほどかなり痛い罰則になりますので、会社もしっかりと管理をする必要があります。

有給を年5日取得しないといけないのは誰?

1年に5日有給を取得しなければいけない労働者は誰でしょうか?

対象になるのは、会社の規模は関係なく、年に10日以上有給休暇が付与された従業員です。

ミソなのは有給休暇が付与された「従業員」というとこです。

雇用形態に関係なく、有給休暇が与えられた人であれば対象になります。

有給休暇が付与されるのはこの4パターンです。

  • 入社して6ヶ月経った正社員か、フルタイムの契約社員
  • 入社して6ヶ月経った週30時間以上働いているパートタイマー
  • 入社して3年半以上の週4日で働いているパートタイマー
  • 入社して5年半以上の週3日で働いているパートタイマー
正社員だけかと思いきやパートタイマーでも関係があります。

注目すべきは付与される有給休暇の日数です。

パートタイマーも上のパターンの人は有給が10日以上付与されるので対象になります。

また新入社員でも、正社員やフルタイムの契約社員の場合、入社して6ヶ月経つ頃には有給休暇が付与されるので、対象になります。

どうやって1年を数えるの?全国統一されている?

有給を1年に5日という決まりですが、1年とはいつから数えるのでしょうか?

付与された日から数えることになります。

有給の付与は会社によって違います。

新入社員は入社後6ヶ月で大体有給休暇が付与されますが、会社によってはさらに早く付与する場合もあります。

また、入社時期によって従業員ごとに1年の数え方が違う場合。

または、会社で統一で1年のスタートを決めている場合など会社によってそれぞれです。

私も以前いた会社は、従業員それぞれ入社月によって有給休暇の付与されるタイミングは違いました。

それに、1年の数え方もそれによって違いました。

今いる会社は6月に統一されています。

中途で入った場合は、有給が付与される月によって付与日数が変わります。

会社によって違うところが多いので、先輩や上司に確認したり就業規則や給与規定などを確認してみても良いかもしれません。

有給消化は本当に義務?のまとめ

今回は2019年4月に改正された労働基準法の中から、有給休暇を1年間に5日以上取得することが義務付けられたことについて詳しくみてみました。

法律って字面は難しく書かれていますが、私たちの生活に関係のある大切なことです。

今回紹介した有給取得義務は、働き方改革の一環で、違反した場合には会社が罰則を受けます。

まだまだ休みにくい雰囲気がある会社も多いかと思いますが、違反したら最大30万円の罰金を会社が払うことになります。

ぜひ有給休暇をしっかりと活用して、理想のライフワークバランスを実現してくださいね。

スポンサードリンク

コメント