離婚届の保証人になるリスクは?そもそも何故保証人が必要なの?

離婚届の「保証人」って、頼まれたけど本当に引き受けて大丈夫なの?

そんな不安を抱える方は意外と多いものです。

そもそも「保証人」という言葉から、借金や契約の連帯責任のような重たい義務を連想してしまいがち。

でも実は、離婚届に記載される「保証人」は正式には“証人”と呼ばれ、法的な責任を負うわけではありません。

離婚届における証人の役割は、あくまで「当事者が自分たちの意思で離婚することを確認した第三者」として署名・押印を行うことです。

つまり「この二人がきちんと合意して離婚するんだな」と立ち会い、証明してあげるような立場。

借金の保証人のように後から請求が来たり、何かトラブルに巻き込まれたりするようなことは基本的にありません。

ただ、だからといって誰にでも気軽に頼めるものかといえば、そうでもありません。

親や友人、同僚など、ある程度信頼関係のある人にお願いするのが一般的ですが、「誰にも頼めない…」というケースも実際にはあります。

そんなときは、行政書士などが提供する「証人代行サービス」を活用するのもひとつの手です。

料金はかかりますが、プライバシーの配慮や書類の正確性という点で安心して利用できます。

この記事では、離婚届における「保証人(証人)」の役割や責任の有無、誰に頼めるのか、頼めないときの対処法まで、丁寧にわかりやすく解説していきます。

知らないことで余計なトラブルを招かないよう、正しい知識を身につけておきましょう。

スポンサードリンク

離婚届の保証人になってもリスクはなし!

実際には離婚届の保証人はなんのリスクもないのですが、何も知らないけどなんとなく嫌だと断る人も多いようです。

なぜ保証人がいるのかという明確な理由はどこにも見つかりませんでした。

ですが、2人だけの署名だと安易に結婚や離婚をしてしまうからなのかなぁ?と考えてみました。

保証人欄が2名あるので、夫婦それぞれが1人づつの保証人を立てるというイメージですよね。

でも実際にはだれがなってもいいので、片方が2人を見つけてきて書いてもらうのも可能です。

さらには離婚をしたいときに片方が拒否した場合、離婚届を偽造して勝手に出してしまうこともあります。

そういった離婚届の偽造を避けるために「離婚届不受理申出」というのを提出するなんていう話もあります。

それらを考慮すると、離婚届の保証人というのはほぼ形だけといってもいいですね。

ですが、書かないと窓口で受理されないのもまた事実ですから、リスクはないことを説明して記入してもらわないといけません。

スポンサードリンク

離婚届の保証人になるデメリットは?受理の為の保証人の必要性を解説

離婚届の保証人になると何かデメリットがあるのではという不安があるから、引き受けるのを躊躇するという人が多いです。

さんざん保証人と書いていますが、離婚届をよく見ると保証人ではなく「証人」となっています。

保証人と聞くとイコール借金みたいな図式が頭に浮かびがちですよね。

ですが、離婚届の場合はただの証人なので、何も保証する必要はないのです。

あくまで証人ですから「離婚したことを知っている」くらいのスタンスでいいと思います。

なんのリスクもデメリットもないので、頼まれたら引き受けてあげてほしいですね。

というのも、離婚したっていうのはあんまりいいふらしたくない話ではありますし、親しい人に相談するくらいだと思うのです。

できれば親や兄弟がいれば身内でひっそりと終わらせたいくらいだけど、それを頼む身内もいないとなれば、親しい友人に頼むしかありません。

知人レベルに「離婚したんだけど証人になって」と言えますか?と聞かれれば無理、となります。

スポンサードリンク

離婚届の保証人に責任はある?法的なトラブルに巻き込まれない?

離婚届の保証人になると、あとでなにかもめごとに巻き込まれるのではと不安視する人もいますよね。

婚姻届けはめでたい話だからいいけど、離婚は間違うと泥沼にもなりますし、裁判に呼ばれたりなんかして・・・といらぬ妄想が出てしまいます。

ここで、大事なことを1つ。

離婚届で保証人がいるのは「協議離婚」と呼ばれる場合だけです。

この「協議離婚」というのは、夫婦の話し合いだけで離婚の条件などを決めて納得して離婚することです。

離婚調停する場合は保証人はいらない?!

だいたい離婚で円満解決って少ないですよね。

何かしらでもめてます。

浮気であれば慰謝料だし、子供がいれば養育費だし、家などがあれば財産分与。

みんな自分が有利になりたいし、口約束では信用できないから、離婚調停します。

離婚調停する場合は、保証人はいりません。

だって裁判官が離婚を認めるのですから、いわば弁護士やら裁判官が保証人みたいなものですね。

離婚届自体は提出しないといけないので、裁判で離婚の判決がでたら、それらの書類と共に役場に出して終わりです。

保証人欄は空白のままで大丈夫です。

というわけで、もめるような裁判では保証人はいりません。

また、たとえ協議離婚をして相手が条件を守ってくれなかったとしても、保証人がなにかをする必要はないので安心してください。

スポンサードリンク

離婚届の保証人を頼まれた時の断り方は?無難な断り方を紹介

離婚届の保証人を頼まれたけど、もめない形で断りたいという人もいると思います。

婚姻届なら喜んで証人にはなっても、離婚届はなんか嫌だという気持ちもわからなくはないです。

離婚しようかなって誰かに相談すると。

だいたい「もう少し考えてみたら?」とか「一瞬の気持ちで決めちゃっていいの?子供は?」とか、とりあえず引き留める言葉を言う人は多いですね。

それだけ離婚というのはネガティブワードといいますか、それを引き留めずに証人になるというのが罪悪感を感じるのだと思います。

相手がDVですごいとか、借金まみれ浮気ばっかりなどどうしようもない時は、もう離婚したほうがいいよ!なんて背中を押すこともあるでしょうけど。

離婚で幸せになるとは思えないし、円満離婚なんて奇跡に近いくらいじゃないかと思うわけで、できればかかわりたくないのが本音かもしれません。

無難な断り方ですが、保証人になると本籍地も書かないといけないので、ずっと地元でないなら「本籍地がわからない」と答えるのもいいかもしれません。

また、保証人になってくれる人が他に誰もいないというのであれば、証人代行サービスというのがあるので、それを勧めるのがいいかもしれません。

行政書士ですと証人2人で4000円など、さほど高額ではありませんので、あてどなく探すくらいならその方が楽だと思いますよ。

スポンサードリンク

離婚届の保証人になるリスクのまとめ

ただ名前を書くだけではありますが、保証人がないと離婚できないというのは不便ですね。

しかし離婚調整では保証人がいらないということなので、もしかすると大半の夫婦は保証人いらないかもしれないです。

また、保証人になってくれる知り合いが誰もいない場合も、代行業者もいますからそちらを利用するのも1つの手ですね。