月給から欠勤控除されているのは違法?減給されるかを確認する方法

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体調を崩してしまったり、家庭の事情などで長期間仕事を休んでしまった時、「お給料がどうなるのか?」は一番心配なポイントですよね。
でも「きっと月給制だから、休んでも減額されることはないハズ!」と思っている方でも、実はお給料が減額となってしまうことがあるんです。

「えっ?月給制って月の給料が決まっているんじゃないの?」
「月給から減額するとか、違法じゃないの?」
と思いますよね!だって、生活がかかっているんですから!
お給料があまりに少なくなってしまっては、その後の生活だってままなりません。
そうならないためにはどうしたら良いのでしょうか??

今回は、そんな月給制の欠勤した際の控除のについて、詳しく見ていきましょう!

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月給制で仕事を休んだら給料はどうなる?減給されることなんてあるの?

仕事を休んだ時、月給であれば減給されないと思われがちですが、実はその月給制には減給されるものと、されないものがあるんです!

月給の種類にはなにがあるの?

実はこの「月給制」のお給料には

  • 完全月給制
  • 日給月給制
の2種類があるんです。

まず「月給制」というのは、1か月を単位として支払われる給与体制のことを言います。
この月給制は、お給料が「月に○○万円」と決められていて、昇給や減給はこの月単位で行われます。

「月にいくらと決まっているなら、欠勤して控除されるのは違法なんじゃないの?!」と思われるかもしれません。
でも実は「日給月給制」の場合は、欠勤控除されるのは違法にはあたりません。
それぞれ詳しくみてみましょう!

完全月給制とは?

“完全月給制”は、欠勤や遅刻・早退などがあっても給料が減額されることがないのが特徴です。
体調を崩して仕事を何日も休んだとしても満額で受け取ることができるので、安定した収入を得ることができますね。

メリットしかなさそうにみえる完全月給制ですが、デメリットとしては「給料のアップや昇給などがゆるやか」なことがあげられます。
完全月給制を採用しているのは大企業や管理職が多く、比較的年功序列の名残が色濃く残っているところが多い傾向があります(;^_^A
そのような所は従業員の数も多いので、昇給の額も小さくなることがあります。

日給月給制とは?

続いて、“日給月給制”は、あらかじめ決まった1か月分の給料があり、

  • 欠勤
  • 早退
  • 遅刻
などをした場合はその時間分を減額するという給料体制のことをいいます。
つまり、この給与体制の場合は、「欠勤した場合はしっかりと控除される」というわけです。
働いた分だけお給料がもらえる時給と似ている気がしますが、あらかじめ月にもらえる額が決まっているのが月給制の特徴です。

日給月給制のメリットは、時給制よりも自分の給料がいくらになるのか把握しやすいということと、働いた分のお給料をもらうので欠勤することに罪悪感を抱きにくいということがいえますね(^^)
完全月給制で欠勤をすると、お給料が減らないので安心ですが、まわりの仕事仲間にちょっと罪悪感をもってしまいますよね(;^_^A

デメリットは、やはり「休んだ分が減給されてしまう」ということです。
欠勤が多い月はその分お給料は少なくなるので、生活に直結してしまいますよね(><)
そのような場合は、有給休暇などを上手に使って、減給を少なくしましょう。

減給されるかどうか?どうしたら確認できるの?

自分の給与体制が欠勤で減給されるかどうかは、採用された際にもちろん確認していると思いますが、忘れてしまった( ゚Д゚)という方!
そのような方は、就業規則で確認をしましょう。

就業規則とは、賃金や時間などの労働の条件について、それぞれの企業で定めたもののことをいいます。
企業にもよりますが、基本的にはいつでもだれでも確認できる所に保管されているはずなので、「給与体制を忘れてしまった( ゚Д゚)」という方は、確認してみてくださいね。


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半月欠勤したら給与も半額に?生活するにはどうすればいいの?

日給月給制の場合、病気や家庭の都合などで欠勤してしまった場合、その分のお給料が減給されることになりますよね。
長く体調を崩して半月欠勤してしまったら、単純に考えるとお給料も半分ということになります。

お給料が半分しかもらえなかったら、生活が苦しくなってしまいます(´;ω;`)
そのような時には、欠勤を有給休暇に振り替えるという方法をとりましょう。
もちろん企業にもよりますが、多くの企業では、欠勤日をお給料の発生する“有給休暇”に振り替えることが可能です。

「有給休暇取得の回数を残してあること」が前提となりますが、有給休暇を使うことで欠勤した分もお給料をもらうことができるので、「お給料が少なくなって生活が苦しくなる」ということを回避することができますね!
長期の欠勤をしてしまった場合は、各企業の人事担当に問合せをしてみましょう!

月給から欠勤控除されているのは違法?のまとめ

いかがでしたでしょうか?

病欠や家庭の事情などは、突然やってくるものなので、あらかじめ予測することができませんよね(><)
給与体制をしっかり確認して、欠勤控除がある場合は有給の取得などを上司や人事担当にご相談することをオススメします(^^)
参考にしていただけたらうれしいです(^^)

最後までお読みいただき、ありがとうございました。

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