パスポートの更新って、いったいいくらかかるんだろう？
外務省や都道府県のホームページを見ると料金は書いてあるけれど、「この金額って消費税込みなの？」「あとから10％上乗せされることはないの？」と、ちょっと不安になりますよね。
特に家族みんなで更新するとなると、数千円の違いでもけっこう大きな出費になります。
窓口で「お金が足りませんね」なんて言われたら困りますし、海外旅行の予算もできるだけ正確に考えておきたいところです。
でも、安心してくださいね。
パスポートの更新料金に消費税はかかりません。
しかも、2026年7月1日から料金が大幅に引き下げられ、現在は18歳以上の10年用パスポートなら、オンライン申請で8,900円、窓口申請で9,300円になっています。
この記事では、2026年11月現在の更新料金をはじめ、消費税がかからない理由や手数料以外に必要なお金、申請から受け取りまでの流れをわかりやすくお伝えします。
読み終わるころには、「いくら準備すればいいの？」「どうやって更新するの？」という疑問もスッキリしているはずですよ。
パスポートの更新料金はいくら？2026年7月改定後の最新金額
まずは、いちばん気になるパスポートの更新料金から見ていきましょう。
2026年7月1日から、パスポートの発給手数料が大幅に引き下げられました。
現在の国内申請で必要な料金はこちらです。
| パスポートの種類 | オンライン申請 | 窓口申請 |
|---|---|---|
| 10年用（18歳以上） | 8,900円 | 9,300円 |
| 5年用（18歳未満） | 4,400円 | 4,800円 |
この表に書かれている金額が、実際に支払うパスポートの発給手数料です。
消費税が別途上乗せされることはありません。
また、オンライン申請のほうが窓口申請より400円安くなっています。
なお、ここで紹介するのは日本国内での一般的な新規申請・切替申請の料金です。海外の日本大使館などで申請する場合や、特別な事情がある場合には取扱いが異なります。
18歳以上の10年用パスポートの更新料金
18歳以上の方がパスポートを更新する場合、現在は10年用パスポートが基本になります。
料金はオンライン申請が8,900円、窓口申請が9,300円です。
「前に更新したときは16,000円くらい払った気がするけど……」
そう思った方もいるかもしれませんね。
実際、2026年6月30日までの10年用パスポートは、オンライン申請で15,900円、窓口申請で16,300円でした。
それが2026年7月から、それぞれ7,000円も安くなったんです。
7,000円あれば、旅行先でちょっと豪華な食事を楽しんだり、お土産を増やしたりできますよね。
ただし、一つ注意したいのが、2026年7月1日以降は18歳以上の5年用パスポートが廃止されたという点です。
これまでは、大人でも5年用と10年用のどちらかを選べました。
現在は、18歳以上の方が通常の新規発給や切替発給を申請する場合、有効期間10年のパスポートになります。
「とりあえず5年用で安く済ませようかな」という選び方はできなくなったので、覚えておいてくださいね。
18歳未満の5年用パスポートの更新料金
18歳未満のお子さんの場合は、これまでと同じように5年用パスポートが発行されます。
現在の料金は、オンライン申請が4,400円、窓口申請が4,800円です。
以前は12歳以上と12歳未満で料金が分かれていましたが、2026年7月の改定でこの区分もなくなりました。
つまり、現在は18歳未満なら基本的に同じ料金になります。
成長期のお子さんは、数年で顔つきが大きく変わることもありますよね。
そのため、子どもについては引き続き5年用パスポートが用意されています。
なお、18歳の年齢判定では、法律上、誕生日の前日から18歳として扱われます。誕生日の直前に申請する場合は、どちらの区分になるか申請窓口で確認しておくと安心です。
2026年7月の料金改定で何が変わった？旧料金との比較
では、2026年7月の改定でどれくらい安くなったのか、以前の料金と比べてみましょう。
| パスポートの種類 | 旧料金（オンライン／窓口） | 新料金（オンライン／窓口） |
|---|---|---|
| 10年用（18歳以上） | 15,900円／16,300円 | 8,900円／9,300円 |
| 5年用（12歳以上18歳未満） | 10,900円／11,300円 | 4,400円／4,800円 |
| 5年用（12歳未満） | 5,900円／6,300円 | 4,400円／4,800円 |
| 5年用（18歳以上） | 10,900円／11,300円 | 廃止 |
※旧料金は2026年6月30日まで、新料金は2026年7月1日以降の申請分です。
大人の10年用は7,000円の値下げ。
12歳以上18歳未満の5年用なら6,500円、12歳未満の5年用なら1,500円安くなっています。
家族でパスポートを用意する方にとっては、かなりうれしい変化ですよね。
ただし、料金を決める基準は受け取り日ではなく、申請が受理された日です。
2026年6月30日までに申請が受理された場合は、受け取りが7月以降でも旧料金になります。
2026年7月1日以降に受理された申請から、新料金が適用されています。
最新の手数料は、政府広報オンラインのパスポート申請案内でも確認できますよ。
パスポートの更新料金に消費税はかかる？表示金額がそのまま支払額
ここで、この記事のもう一つの大事な疑問を解決しておきましょう。
パスポートの更新料金って、消費税が含まれている金額なのでしょうか？
それとも、あとから10％追加されるのでしょうか？
結論からいうと、パスポートの更新手数料は消費税が非課税なので、表示金額以上の消費税を支払う必要はありません。
たとえば、10年用パスポートをオンライン申請した場合、手数料は8,900円です。
この金額に消費税10％が追加されて9,790円になる、ということはありません。
窓口申請の9,300円についても同じです。
「表示されている金額をそのまま用意すればいいんだ」と思うと、ちょっと安心しますよね。
パスポートの更新手数料が非課税になる理由
では、なぜパスポートの更新手数料には消費税がかからないのでしょうか？
これは、パスポートの発給が法律に基づいて行われる行政サービスだからです。
消費税は、私たちがお店で商品を買ったり、民間のサービスを利用したりするときに、原則としてかかる税金ですよね。
ところが、すべての取引に消費税がかかるわけではありません。
消費税法では、国や地方公共団体などが法律に基づいて行う一定の事務について、その手数料を非課税とするルールが定められています。
たとえば、登記、許可、証明、公文書の交付などが代表的なものです。
パスポートの発給手数料も、この非課税の仕組みに該当します。
つまり、単に「国に払うお金だから消費税がない」というわけではなく、法律で定められた特定の行政サービスだから非課税になるんですね。
少し難しい話ですが、利用する私たちとしては、パスポートの発給手数料には消費税を加算しなくていいと覚えておけば大丈夫です。
詳しく知りたい方は、国税庁の「非課税となる取引」も参考になりますよ。
収入印紙や都道府県の手数料にも消費税はかからない？
パスポートの手数料は、実は大きく二つに分かれています。
一つが国に納める手数料、もう一つが都道府県に納める手数料です。
たとえば、現在の10年用パスポートでは、次のような内訳になっています。
| 区分 | オンライン申請 | 窓口申請 |
|---|---|---|
| 国の手数料 | 7,000円 | 7,000円 |
| 都道府県の手数料 | 1,900円 | 2,300円 |
| 合計 | 8,900円 | 9,300円 |
「国の分は非課税でも、都道府県の分には消費税がかかるんじゃない？」
そう思うかもしれませんが、心配しなくて大丈夫です。
どちらも法令に基づく旅券の発給手数料なので、消費税はかかりません。
また、窓口で国の手数料を納めるときには、収入印紙が使われます。
収入印紙というと、契約書に貼って印紙税を納めるもの、というイメージがあるかもしれません。
でも、パスポートの場合は印紙税を納めているわけではなく、国の行政手数料を納めるために収入印紙を使用しています。
そして、郵便局や指定された売りさばき所での収入印紙の販売も、消費税の非課税取引として定められています。
つまり、印紙を購入するときに、額面に消費税が上乗せされることもありません。
少し仕組みは複雑ですが、支払う側としてはとてもシンプル。
パスポートの発給手数料については、国の分も都道府県の分も、案内に表示されている金額のままで大丈夫です。
パスポートの更新にかかる費用の総額は？支払い方法も確認
ここまでで、パスポート自体の更新料金はわかりましたね。
でも、実際に更新するときに必要なお金は、それだけとは限りません。
証明写真を用意したり、場合によっては戸籍謄本を取得したりする必要もあります。
「結局、全部でいくら準備しておけばいいの？」
そんな疑問を、ここで整理しておきましょう。
更新手数料以外に必要な証明写真代や戸籍謄本代
パスポートの更新で、手数料以外にかかる可能性があるのが証明写真代です。
写真機で撮影する場合は800〜1,000円程度、写真スタジオで撮影する場合は2,000円前後が一つの目安になります。
もちろん、実際の料金は店舗や撮影方法によって違うので、利用する場所で確認してくださいね。
オンライン申請なら、スマートフォンで撮影した顔写真のデータを使うこともできます。
うまく撮影できれば写真代を抑えられますが、背景や顔の影などが原因で再提出になる場合もあります。
「何度も撮り直すのは面倒だなぁ」という方は、最初から証明写真機などを使うのも一つの方法です。
また、戸籍謄本の取得費用が必要になる場合もあります。
ただし、有効なパスポートを持っていて、氏名や本籍地の都道府県などに変更がない通常の切替申請では、原則として戸籍謄本を提出する必要はありません。
一方、期限切れなどによる新規申請を窓口でする場合は、戸籍謄本が必要になります。
新規申請でもオンラインなら戸籍情報がシステム連携されるため、通常は紙の戸籍謄本を取得・提出せずに手続きできます。
手数料以外の出費を減らしたい方にとっては、こうした点もオンライン申請のメリットですね。
家族2人・3人・4人で更新した場合の料金例
家族で海外旅行を計画している場合、パスポートの更新料金も人数分必要になります。
一人ならそれほどでも、家族全員となると、なかなかの金額ですよね。
そこで、現在の料金で家族分を計算してみました。
| 家族構成 | オンライン申請 | 窓口申請 |
|---|---|---|
| 大人2人 | 17,800円 | 18,600円 |
| 大人2人＋子ども1人 | 22,200円 | 23,400円 |
| 大人2人＋子ども2人 | 26,600円 | 28,200円 |
※大人は18歳以上の10年用、子どもは18歳未満の5年用で計算しています。証明写真などの費用は含めていません。
たとえば、大人2人と子ども2人の4人家族なら、オンライン申請で合計26,600円です。
窓口申請だと28,200円なので、家族全員をオンラインで申請すれば1,600円安くなります。
その1,600円で、旅行先のおやつ代やお土産代を少し増やせるかもしれませんね。
さらに、家族全員の証明写真を1人1,000円で用意すると仮定すれば、オンライン申請の家族4人分の総額は30,600円になります。
こうして先に計算しておくと、旅行の予算も組みやすくなりますよ。
パスポートの更新料金はいつ支払う？
「更新料金は、申請するときに払うの？それとも受け取るとき？」
これも意外と迷いやすいところですよね。
パスポートの発給手数料は、通常、新しいパスポートを受け取るときに支払います。
窓口申請の場合も、申請書を出した段階で手数料を納めるのではなく、交付の際に必要な収入印紙などを用意する流れです。
オンライン申請でも、受け取りの際に納付します。
クレジットカードによるオンライン納付を選ぶ場合には、事前にカード情報を登録する手続きがありますが、カード情報の登録をした時点で決済が完了するわけではありません。
実際の納付手続きは、窓口でパスポートを受け取るときに行われます。
「申請したときにもう払ったつもりだった！」と勘違いしないようにしておきたいですね。
現金・収入印紙・クレジットカードでの支払い方法
パスポートの手数料は、申請方法や受け取り窓口によって支払い方が変わります。
窓口申請では、国の手数料を収入印紙で納め、都道府県の手数料を現金や収入証紙などで納める方法があります。
ただし、具体的な納付方法は自治体によって異なります。
一方、オンライン申請では、対応している窓口ならクレジットカードによる納付も選べます。
カード納付を利用するときは、審査完了後にマイナポータルへ届く案内から専用サイトに進み、カード情報を登録します。
あとは受け取り窓口で案内に従って納付手続きを行います。
ここで覚えておきたいのが、支払い方法そのものによって発給手数料が安くなるわけではないということ。
オンライン申請が400円安いのは、申請方法による料金差です。
カード払いにしたから追加で割引される、という仕組みではありません。
また、カード決済が利用できない場合に備えて、申請先の窓口が案内している別の納付方法も確認しておくと安心ですよ。
パスポートはいつから更新できる？期限切れの場合も解説
「料金が安くなったなら、そろそろ更新しようかな」
そう思ってパスポートを取り出してみたものの、まだ有効期限が数年残っている……。
そんな場合、すぐに更新できるのか気になりますよね。
実はパスポートには、通常の切替申請ができるタイミングが決まっています。
有効期限が1年未満になったら切替申請ができる
パスポートは、原則として有効期間の残りが1年未満になったら切替申請ができます。
たとえば、2027年5月に有効期限が切れるパスポートなら、2026年11月現在は切替申請できる時期に入っています。
一方、有効期限があと3年残っているような場合は、単に料金が安くなったからという理由だけで通常の切替申請ができるわけではありません。
ただし、査証欄の余白が見開き3ページ以下になった場合などは、残存有効期間が1年以上あっても申請できることがあります。
また、結婚などによって氏名や本籍地の都道府県が変わった場合には、別の手続きが必要になることがあります。
ちなみに、切替申請をして新しいパスポートが発行されても、古いパスポートの残りの有効期間が新しいものに上乗せされるわけではありません。
更新のタイミングは、次の海外旅行の予定と合わせて考えるのがおすすめです。
すでに期限切れの場合は新規申請になる
「何年も海外に行っていなくて、パスポートの期限が切れていた！」
そんな場合もありますよね。
実は、パスポートの有効期限がすでに切れている場合は、切替申請ではなく新規申請になります。
とはいえ、期限切れだからといって、通常の発給手数料が特別に高くなるわけではありません。
18歳以上なら10年用、18歳未満なら5年用の現在の発給手数料が適用されます。
ただし、必要な書類には違いがあります。
有効なパスポートを使う通常の切替申請なら戸籍謄本が不要な場合がありますが、期限切れによる新規申請では、戸籍情報の確認が必要です。
窓口申請の場合は戸籍謄本の原本を用意し、オンライン申請の場合は原則として戸籍情報のシステム連携を利用します。
「期限が切れたから更新できない」というわけではないので、落ち着いて新規申請の準備を進めてくださいね。
海外旅行前に確認したいパスポートの残存有効期間
パスポートの有効期限で、もう一つ気をつけたいことがあります。
それが、渡航先の国によって求められる「残存有効期間」です。
たとえば、パスポート自体はまだ有効でも、渡航先によっては入国時に一定以上の有効期間が残っていなければならない場合があります。
国や渡航目的によって条件は異なりますが、3か月から6か月程度の残存期間を求める国もあります。
ここを見落としてしまうと、せっかく航空券を取ったのに出発できない、なんてことにもなりかねません。
これは、できれば避けたいですよね。
海外旅行を計画するときは、パスポートの有効期限だけでなく、渡航先が求める残存有効期間も確認してください。
「まだ使えるから大丈夫」と思い込まず、少し余裕を持って準備しておくと安心です。
パスポート更新に必要なものとオンライン・窓口申請の手順
更新料金とタイミングがわかったところで、実際の申請方法も確認しておきましょう。
今は窓口だけでなく、マイナポータルを利用したオンライン申請もできます。
オンライン申請なら、原則としてパスポートセンターへ行くのは受け取り時の1回だけ。
仕事や家事、子育てなどで忙しい方には、うれしい仕組みですよね。
更新に必要な書類と準備するもの
まず、オンライン申請では主に次のものを用意します。
- マイナンバーカード
- マイナポータルアプリが利用できるスマートフォン
- マイナンバーカードの暗証番号・パスワード
- 現在有効なパスポート（切替申請の場合）
- 申請用の顔写真データと自署画像
顔写真や署名は、申請中にスマートフォンで撮影することもできます。
マイナンバーカードの暗証番号を忘れている場合は、先に確認しておくとスムーズですよ。
窓口申請では、一般旅券発給申請書、規格に合った証明写真、現在有効なパスポートなどを準備します。
新規申請や氏名変更などの事情がある場合は、戸籍謄本や本人確認書類などが必要になることもあります。
また、未成年者の申請には親権者など法定代理人の関与が必要です。
申請の種類によって必要書類が異なるため、事前に外務省の必要書類案内を確認してくださいね。
マイナポータルを使ったオンライン申請の流れ
オンライン申請は、最初はちょっと難しそうに感じるかもしれません。
でも、基本的には画面の案内に沿って進めれば大丈夫です。
大まかな流れは次のようになります。
- スマートフォンでマイナポータルにログインする
- 「パスポート（旅券）申請」から手続きを選ぶ
- パスポートを受け取る窓口を選択する
- 顔写真と署名の画像を用意する
- 申請者の情報を入力する
- 現在のパスポートやマイナンバーカードを読み取る
- 申請内容を確認して送信する
申請が完了すると、マイナポータルの「やること」から進行状況などを確認できます。
審査が終わると、交付予定日のお知らせも届きます。
あとは指定した窓口へ受け取りに行けばOKです。
ただし、写真や署名などに不備があった場合には、修正を求められることがあります。
マイナポータルからの通知は、受け取るまで定期的に確認しておきましょう。
操作方法に迷ったときは、外務省のオンライン申請案内が参考になります。
パスポートセンターでの窓口申請の流れ
「スマートフォンでの手続きは、どうも苦手で……」
そんな方は、これまでどおり窓口で申請することもできます。
まず、必要書類をそろえて、申請を受け付けているパスポートセンターなどへ行きます。
窓口で書類を提出し、内容に問題がなければ申請が受理されます。
その後、指定された交付日以降にもう一度窓口へ行き、手数料を納めて新しいパスポートを受け取ります。
オンライン申請より窓口に行く回数は増えますが、申請書類を確認してもらいながら手続きを進められるのは安心材料ですよね。
ただし、窓口の受付日や受付時間は地域によって違います。
平日のみ申請を受け付けている場所もあるため、出かける前に確認しておきましょう。
写真や署名に不備があった場合の対処法
オンライン申請で意外と気をつけたいのが、顔写真と署名の画像です。
スマートフォンで撮れるのは便利ですが、どんな写真でも受け付けてもらえるわけではありません。
特に注意したいのが、顔や背景に影が入っている写真、髪の毛で目元が隠れている写真、背景に模様がある写真などです。
写真は申請日前6か月以内に撮影したもので、決められた規格を満たしている必要があります。
また、署名画像では、文字が薄かったり、影が入ったり、文字の一部が切れていたりすると、再提出になることがあります。
もし不備の連絡が届いたら、案内に従って修正してください。
修正が完了するまで審査が中断するため、受け取りが遅れる原因にもなります。
せっかく申請するなら、最初からなるべくきれいな画像を用意しておきたいですね。
パスポート更新後の受け取りはいつ？注意しておきたいこと
申請が終わったら、あとは新しいパスポートの完成を待つだけです。
でも、「いつ受け取れるの？」「何を持って行けばいいの？」という疑問もありますよね。
ここでは、受け取りまでに知っておきたいことをまとめます。
申請から交付までの日数と「パスけん」での確認方法
現在、日本国内でパスポートを申請した場合、交付までの期間は通常2週間程度が目安とされています。
ただし、申請先の状況や書類の不備、混雑などによって、受け取りまでの期間が長くなることもあります。
海外旅行の直前になって慌てないよう、できれば渡航の1か月前までには申請しておくと安心です。
また、2026年3月からは「パスポート受取可能日検索システム（パスけん）」も利用できるようになりました。
申請した窓口や受理番号などを使って、パスポートの作成状況や受取可能日を確認できます。
オンライン申請の場合は、マイナポータルに届く通知から確認することもできます。
「もうできているかな？」「そろそろ取りに行っていいのかな？」
そんなときに、自分で確認できるのは便利ですよね。
詳しくは、外務省の「パスけん」案内をご覧ください。
受け取り当日に必要なもの
新しいパスポートを受け取るときには、申請方法に応じた受付票や引換書などが必要です。
オンライン申請では、マイナポータルに届く二次元コードを提示します。
また、切替申請の場合は、現在持っているパスポートも忘れずに持参してください。
そして、受け取り時には所定の手数料を納めます。
ここで特に注意したいのが、パスポートは原則として申請者本人が受け取りに行く必要があるということです。
小さなお子さんであっても、本人の来所が必要になります。
「子どもの分だから親だけで取りに行けばいいかな」と思ってしまいそうですが、それでは受け取れません。
家族で申請した場合は、受け取りの日程も家族の予定を合わせておくと安心ですよ。
6か月以内に受け取らないと手数料が高くなる？
パスポートを申請したあと、忙しくて受け取りを後回しにしてしまうこともあるかもしれません。
でも、ここは気をつけてくださいね。
新しいパスポートは、発行日から6か月以内に受け取らないと失効してしまいます。
さらに、受け取らないまま失効したあと、5年以内にもう一度申請すると、通常より高い手数料が必要になります。
2026年7月1日以降に申請したパスポートを受け取らずに失効させた場合、再申請時の追加手数料は、10年用なら9,000円、5年用なら4,500円です。
たとえば、18歳以上の方が10年用パスポートをオンライン申請する場合、通常の8,900円に追加の9,000円が必要になると、合計17,900円になります。
せっかく安くなった手数料が、受け取り忘れで大きな負担になってしまうんですね。
なお、2026年6月30日以前に申請したパスポートを受け取らずに失効させた場合は、追加手数料が6,000円になるなど、申請時期によって取扱いが異なります。
申請したら、交付予定日と受け取り期限を必ず確認しておきましょう。
スマートフォンのカレンダーに予定を入れておくのもおすすめですよ。
パスポートの更新料金についてよくある質問
最後に、パスポートの更新で迷いやすい疑問をもう少し解決しておきましょう。
料金や消費税以外にも、知っておくと安心できることがあります。
住民票と違う都道府県でもパスポートを更新できる？
「住民票は実家のままだけど、今は別の都道府県で暮らしている」
そんな方もいらっしゃいますよね。
実は、一定の条件を満たしていれば、住民登録している場所とは違う都道府県でパスポートを申請できる場合があります。
この手続きを「居所申請」といいます。
たとえば、通学や通勤などの事情で、住民票に記載された住所以外の場所に住んでいる場合です。
ただし、誰でも自由に好きな都道府県で申請できるわけではありません。
実際に住んでいることを確認する書類などが必要になる場合もあり、受付条件は申請先で確認する必要があります。
「住民票のある県まで帰らないとダメかな……」と悩んでいる方は、まず今住んでいる地域のパスポートセンターに相談してみてくださいね。
パスポートの更新料金と出国税は別に必要？
パスポートの更新料金とは別に、海外旅行で知っておきたい税金があります。
それが「国際観光旅客税」、いわゆる出国税です。
この税金は、日本から航空機や船舶で出国するときに原則としてかかるもので、パスポートの更新手数料とはまったく別のものです。
2026年7月1日からは、出国1回につき3,000円になりました。
以前は1,000円だったので、2,000円の引き上げですね。
通常は航空券などの代金に上乗せされる形で徴収されるため、パスポートセンターで一緒に支払うわけではありません。
なお、2歳未満のお子さんなどは非課税となるほか、2026年7月1日より前に結ばれた一定の運送契約については、従来の1,000円が適用される場合があります。
「パスポートが安くなったから海外旅行もその分安くなる！」と思いたいところですが、出国時には別の負担もあるんですね。
特に家族旅行では人数分の出費が重なるので、航空券代や現地での滞在費と一緒に確認しておくと安心です。
出国税については、国税庁の国際観光旅客税の案内でも確認できます。
まとめ：パスポートの更新料金に消費税はかからない！最新料金を確認して準備しよう
ここまで、パスポートの更新料金や消費税の仕組み、申請方法についてお伝えしてきました。
最後に、大切なポイントをもう一度整理しておきますね。
まず、パスポートの更新手数料には消費税がかかりません。
外務省や都道府県の案内に表示されている金額が、そのまま発給手数料として支払う金額になります。
そして、2026年7月1日からの料金改定によって、現在は次のようになっています。
| パスポートの種類 | オンライン申請 | 窓口申請 |
|---|---|---|
| 10年用（18歳以上） | 8,900円 | 9,300円 |
| 5年用（18歳未満） | 4,400円 | 4,800円 |
オンライン申請なら窓口申請より400円安く、窓口へ行くのも原則として受け取り時の1回だけです。
ただし、更新手数料以外に写真代などが必要になることがあります。
家族で申請する場合は、人数分の手数料に加えて、そうした費用も考えておくと安心ですね。
また、パスポートの切替申請は、原則として有効期間の残りが1年未満になったときから可能です。
受け取りまでには通常2週間程度かかるため、海外旅行の予定がある方は余裕を持って手続きを進めてください。
そして、発行されたパスポートは6か月以内に受け取ることも忘れずに。
こうして料金や手続きのことを知っておけば、窓口でお金が足りなくなったり、旅行直前に慌てたりする心配も減らせますよね。
今、手元にパスポートがある方は、ぜひ一度、有効期限を確認してみてください。
期限が近づいているなら、次の旅行を思い浮かべながら更新の準備を始めてみるのもいいですね。
新しいパスポートを片手に空港へ向かう自分を想像すると、なんだかワクワクしてきませんか？
無理に急ぐ必要はありませんが、せっかくの旅行のチャンスを逃さないように。
あなたのペースで、次のパスポートと、その先の旅の計画を進めてみてくださいね。