実は、パスポートの更新費用は「収入印紙」で支払う仕組みになっていて、これは消費税の対象外なんです。
つまり、買い物をしたときのように消費税が上乗せされることはないので、支払いは表示されている金額そのままでOKというわけですね。
「え、なんで？」と思う方も多いかもしれませんが、収入印紙というのは、税金の一種である「印紙税」を納めるためのものです。
なので、物やサービスに課される消費税とは仕組みがまったく違うんです。
そのため、パスポートの手数料には消費税が含まれず、明朗会計になっているというわけです。
この記事では、なぜパスポート更新には消費税がかからないのかという理由をはじめ、
「更新に必要な費用の内訳」
「前もって準備しておくとスムーズな持ち物リスト」
「実際の手続きの流れ」
、そして「これだけは押さえておきたい！」というポイントまで、できるだけわかりやすく丁寧にまとめてお届けします。
「そろそろ期限が切れそう」
「久しぶりに海外に行く予定がある」
「パスポートを確認したら残り数ヶ月だった！」
という方にとって、きっと役に立つ情報が満載なので、ぜひ最後まで読んでみてくださいね。
パスポートの更新にかかる費用
パスポートの更新費用は、人によって異なりますが、判断のポイントになるのは主に以下の2つです。
- 有効期限のタイプ（5年間有効か10年間有効か）
- 申請者が12歳未満か、それ以上かどうか
このように年齢とパスポートの種類が関係してくるため、どのタイプを申請するかによって料金が変わるというわけです。
さらに、10年のパスポートは5年よりも料金が高めに設定されているものの、更新の頻度を減らしたい人にはおすすめです。
一方で、子どもは成長とともに顔が変わりやすいため、あえて短めの5年タイプが用意されているのです。
つまり、「年齢」と「どのパスポートを選ぶか」によって、支払う金額が大きく変わるという点を押さえておくと良いでしょう。
2025年5月時点の料金は以下の通りです。
- 10年パスポート（20歳以上）…16,300円
- 5年パスポート（12歳以上）…11,300円
- 5年パスポート（12歳未満）…6,300円
一方で、5年パスポートは少し安く設定されているため、学生さんやたまにしか海外に行かない方にとっては、手軽に更新しやすいメリットがあります。
12歳未満の子どもについては、成長とともに顔つきが変わることが多いため、写真の本人確認精度を保つ目的で5年パスポートのみとなっています。
そのため、子ども連れで家族全員のパスポートをそろえる場合には、大人と子どもで有効期間や費用に差があることをあらかじめ理解しておくとスムーズです。
ちょっと高いな…と思うかもしれませんが、海外で自分を証明する大切な身分証明書なので、そのぶんしっかりとした制度やセキュリティが整っているということなんですね。
パスポートの更新費用に消費税はかかるの？
結論から言うと、パスポートの更新費用に消費税はかかりません。
これは意外と知られていないポイントかもしれませんが、実は支払いに使われる「収入印紙」が関係しています。
更新の際にかかる手数料は、窓口で直接現金を払うのではなく、まず収入印紙を購入し、それを申請書に貼って提出するというスタイルになっています。
この収入印紙は「印紙税」を納めるための手段として使われるもので、消費税とは別の性質を持っています。
つまり、これはサービスや商品を購入したときの「消費」に対して課される消費税の対象ではなく、法的な手続きに対する税金の一種ということです。
たとえば、郵便局などで印紙を購入しても「この価格に消費税が含まれているのかな？」と疑問に思うかもしれません
ですが、そもそも印紙自体が非課税対象なので、消費税は加算されません。
仮にこの印紙に消費税をかけてしまうと、「印紙税」と「消費税」の二重に税をかけることになってしまいます。
これは税制度の原則に反するため、法律できちんと除外されているんですね。
ですので、パスポートの更新に関しては「印紙税として支払うから、消費税はかからない」という仕組みになっていると覚えておくと安心です。
更新時に知っておきたいポイント
有効期限のリセットに注意
パスポートを更新すると、その日を起点に新しい有効期限がスタートします。
たとえば、今のパスポートにまだ2年残っていたとしても、その2年間が延長されるわけではなく、リセットされて新たな5年または10年のカウントが始まる仕組みです。
このため、有効期限がまだ先の方が「もったいないな」と感じるかもしれません。
でも、渡航先によっては残存期間が6ヶ月以上必要なケースもあるため、余裕を持って更新することが推奨される場面も多いです。
また、パスポートの残存有効期間が短いとビザの申請に影響が出る国もあるので、早めの更新が安心材料になることもあります。
「更新＝残りの期間が消える」ことは意外と知られていないので、更新のタイミングを計る際には覚えておくと便利です。
パスポート番号が変わる
パスポートを更新すると、今まで使っていた番号は引き継がれず、新しい番号が発行されます。
運転免許証やマイナンバーカードは更新しても番号が変わらないため、「えっ、変わるの？」と驚く方もいるかもしれません。
特に、航空券の予約、海外送金、ビザ申請など、パスポート番号が関係する手続きを行っている場合は注意が必要です。
古い番号で登録していた情報が無効になったり、修正が必要になるケースもあるため、更新後に必要な手続きがないかあらかじめ確認しておくと安心です。
パスポート更新に必要な持ち物
パスポートの更新時には、以下のものを準備しておきましょう。
事前に用意しておくことで、手続きもスムーズに進みます。
①一般旅券発給申請書
この申請書は、外務省の公式サイトからダウンロードできます。
パスポートセンターの窓口でももちろん手に入りますが、あらかじめ印刷して記入しておくと、当日の待ち時間を大幅に短縮できます。
記入欄はそれほど難しくないので、自宅で落ち着いて書いたほうがミスも減って安心です。
②証明写真（縦45mm×横35mm）
以下の条件を満たした写真を用意しましょう。
- 帽子なし（顔全体がしっかり見えるように）
- 撮影から6ヶ月以内のもの（なるべく最近の状態を反映した写真）
証明写真機では「パスポート用」と明記されたモードを選ぶことで、規定に合った写真を撮ることができます。
また、最近ではスマホで撮影してコンビニでプリントするサービスもあります。
ですが、写真の質やサイズにズレがあると申請が通らない場合もあるため、専門の写真館や証明写真機を使うほうが確実です。
③現在のパスポート（有効期限内）
意外と忘れがちなのが、今使っている有効期限内のパスポートです。
更新手続きには、このパスポートが必須になります。
本人確認や過去の発行情報との照合のために必要なので、忘れてしまうと申請そのものができません。
特に久しぶりの更新や、複数人でまとめて手続きする場合はうっかり忘れやすいので、前日のうちにカバンに入れておくなど準備しておくと安心です。
場合によって必要な書類もあります
以下の書類は、すべての人が必要になるわけではありませんが、特定のケースでは必須となるため、事前に確認しておくと安心です。
住民票の写し
通常は住民登録されている都道府県内のパスポート窓口で手続きするため、住民票の写しは不要です。
ただ、たとえば実家を離れて生活している学生さんや、転勤先など住民票が置いてある場所とは別の自治体で更新申請を行う場合には、この書類が必要になります。
提出時には「マイナンバーの記載がないもの」が求められるケースが多いので、発行時に注意が必要です。
また、発行日から6ヶ月以内のものに限られるため、古い住民票を使いまわすことはできません。
戸籍謄本または抄本
結婚や離婚、養子縁組などで戸籍に変更があった人は、戸籍謄本や抄本の提出が必要です。
これは氏名や本籍地などの変更がパスポートに正しく反映されるようにするための確認手続きです。
この書類は原本での提出が必須で、コピーでは受け付けてもらえません。
また、戸籍謄本は本籍地のある市区町村でしか発行できないため、遠方に本籍がある場合は取り寄せの時間も見込んで余裕を持って準備するのがおすすめです。
どちらの書類も、「自分は必要かどうか」を事前にチェックしておくことで、当日になって手続きが止まってしまうのを防げます。
有効期限が切れた場合の手続きと費用
パスポートの有効期限が過ぎてしまった場合は、「更新」ではなく「新規発給」としての扱いになります。
期限内であれば更新という形でスムーズに手続きできますが、期限を過ぎてしまうと、たとえ以前にパスポートを持っていたとしても、新規と同じ扱いになる点に注意が必要です。
とはいえ、新規発給といっても、手数料や手続きそのものは更新時とほぼ変わりません。
追加で料金が発生したり、煩雑な特別手続きが必要になるわけではないので、慌てなくても大丈夫です。
ただし、求められる書類に少し違いがありますので、そこはしっかり確認しておきましょう。
新規発給で必要になるもの：
- 戸籍謄本または抄本（1通で家族分まとめてOK）
- 顔写真付きの本人確認書類（免許証・マイナンバーカードなど）
戸籍謄本は、氏名や本籍地などの身分事項を証明するために必要となります。
変更がない場合でも、新規扱いでは必ず提出が求められます。
本人確認書類としては、写真付きのものが1点あれば足りますが、もし顔写真付きの書類を持っていない場合には、以下のような2点の組み合わせが必要になります。
- 健康保険証＋母子手帳
- 健康保険証＋学生証
- 健康保険証＋住民票（顔写真のないもの同士）
いずれの場合も、氏名・生年月日・住所などが一致して確認できることが求められます。
人によっては、これを用意するのに少し時間がかかることもあるため、期限切れに気づいたらできるだけ早く準備に取りかかるのがおすすめです。
まとめ｜パスポートの更新費用は？消費税は？
今回の記事の内容を、最後にもう一度しっかりと振り返っておきましょう。
- パスポートの更新費用には、実は消費税は一切かかりません。これは「印紙税」という別の仕組みによって徴収されているためで、私たちが普段払う消費税とは無関係です。そのため、表示金額がそのままの支払額になります。
- 有効期限は、今のパスポートにどれだけ期間が残っていても関係なく、更新した日から新たな期限がスタートします。つまり、残りの期間は消えてしまうということ。タイミングによっては損に感じるかもしれませんが、安全のためには早めの更新が安心です。
- 更新を行うと、パスポート番号が新しくなります。免許証のように番号が固定されているわけではないため、海外出張やビザ取得の際など、番号が必要な手続きがある人はとくに注意が必要です。
- パスポートの有効期限が切れてしまった場合は、「新規発給」という別の手続きになります。更新ではなく最初から新しく作り直すことになるので、必要な書類や手続きに若干の違いが出てきます。
- 新規発給の際には、戸籍謄本や顔写真付きの本人確認書類が必須になります。とくに戸籍謄本は本籍地の役所でないと取得できないことが多いため、事前準備が大切です。
直前で慌てないよう、余裕を持ってチェックし、必要な準備をしておくことをおすすめします！