パスポート更新費用に消費税はかかる?2026年から大幅値下げの真相は?

パスポートの更新って、外務省や都道府県のホームページには「16,300円」みたいに書いてあるけれど、これって消費税は別途プラスされるの?それとも込みの金額なの?って、ふと不安になりますよね。

窓口で「あ、お金が少し足りませんね」なんて言われたらちょっと気まずいし、海外旅行の予算もきっちり組みたいし…(家族みんなで一気に更新するとなると、地味に大きな金額になりますもんね)。

ここでは、消費税がかかるのかどうかを理由まで掘り下げつつ、2026年7月から始まる手数料の大幅値下げの中身もご紹介します。

読み終わるころには、お財布事情も気持ちもスッキリして、安心して申請に向かえるはずです。

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パスポートの更新費用に消費税は1円も上乗せされません

まずいちばん知りたい答えからお伝えしますね。

パスポートの更新費用に消費税はかかりません。

外務省や各都道府県のパスポートセンターの案内に書かれている金額が、そのまま窓口で支払う金額になります。

「あれ?じゃあ消費税分を別で用意しなきゃダメ?」と心配して、財布に多めにお金を入れている方、大丈夫ですよ。

表示の料金ピッタリで足りますし、もちろんそれ以上に取られることもありません。

しかも今は大きな変化が起きるタイミングで、2026年7月1日からは手数料そのものが大幅に下がる予定なんです。

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役所に納めるお金には消費税がのらないルールがある

なぜパスポートの更新費用に消費税がかからないのか、その理由はいくつかの仕組みが重なっています。

少しだけ法律のお話になりますが、できるだけかみくだいてお伝えしますね。

国に納める手数料は法律で非課税と決まっている

消費税法では、登記、登録、免許、許可、認可、検査、証明、公文書の交付など、役所が法律に基づいて行う事務の手数料は「非課税取引」と定められています。

パスポートはまさに国が発行する公文書ですから、ここにきっちりあてはまるわけですね。

つまり、お店でモノを買うときの「税抜価格+10%」というしくみ自体が、もともとパスポート手数料には存在しないんです。

収入印紙は税金を納めるための切符のような存在

パスポートの手数料は、収入印紙という小さな切手みたいなもので支払います(オンライン申請なら、クレジットカードで国の分も都道府県の分もまとめて払えますが、仕組み自体は変わりません)。

この収入印紙、実は「印紙税」というれっきとした税金を納めるための手段です。

お金を直接渡すのではなく、印紙という形で国に税を納めているんですね。

ここでもし収入印紙を買うときに消費税までかけてしまったら、「税金に税金をかける」という妙な状態に。

さすがにおかしいですよね。

そのため、収入印紙の購入には消費税がかからない仕組みになっています。

都道府県に納める分も法令に基づく手数料だから同じ扱い

パスポートの手数料には、「国に納める分」と「都道府県に納める分」の二つが含まれています。

たとえば10年用なら、国に14,000円、都道府県に2,000円といった内訳です(2026年6月までの料金の場合)。

「じゃあ都道府県の分には消費税がかかるの?」と思いがちですが、こちらも法律でしっかり定められた手数料。

同じく非課税のルールが適用されるので、窓口での現金払いでも、キャッシュレス決済でも、表示金額そのままで済みます。

先日、家族3人分のパスポート更新で窓口に行ったんですが、念のため「消費税分も用意しておこうか」と多めに財布に入れていったんです。

でも実際にはホームページに書かれた金額そのままで、お釣りすら出ない(当たり前ですが)スッキリした支払いでした。

あのとき余分に持っていったお金は、空港の出発ロビーでのコーヒー代に変身しましたね。

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2026年6月までの料金と7月からの新料金を一気にチェック

ここからは、具体的にいくら払うのかを見ていきましょう。

2026年は値下げのタイミングがあるので、申請スケジュール次第で支払う金額がガラッと変わります。

2026年6月30日までに申請するなら現行の料金

2026年6月30日までに申請した場合の手数料はこちらです。

2025年3月から全国で使えるようになった電子申請(オンライン申請)は、窓口より400円お得になります。

種類 オンライン申請 窓口申請
10年用(18歳以上) 15,900円 16,300円
5年用(12歳以上) 10,900円 11,300円
5年用(12歳未満) 5,900円 6,300円

この金額がそのまま支払う額で、消費税の上乗せはありません。

判定の基準は「申請日」です。

6月30日までに申請してしまえば、たとえ受け取りが7月以降になっても料金はこの表のまま。

逆に7月1日以降に申請すると、新料金のほうが適用されます。

2026年7月1日からはこんなふうに変わる

ここが今回の大きなニュース。

改正旅券法の成立により、2026年7月1日以降の申請から手数料が大幅に下がる予定です。

種類 オンライン申請 窓口申請
10年用(18歳以上) 8,900円 9,300円
5年用(12歳以上18歳未満) 4,400円 4,800円
12歳未満 4,400円 4,800円

10年用は現行よりおよそ7,000円安くなります。

家族4人で全員10年用を取るとしたら、合計でおよそ28,000円のおトクです(旅行先でちょっといいレストランに行けちゃいそう)。

ここで押さえておきたいのが、18歳以上の5年用パスポートは廃止になる点。

「とりあえず短めで安いほうを…」と5年用を選んでいた方も、7月以降の大人はすべて10年用一択になります。

なお、18歳未満のお子さんの5年用パスポートは7月以降も引き続き発行されます。

顔の変化が大きい時期なので、ここは制度として残されている形ですね。

オンライン申請なら手数料以外の費用もぐっと抑えられる

新料金でも現行料金でも、オンライン申請のほうが窓口申請より400円安いという仕組みは続きます。

オンライン申請にはマイナンバーカードと、マイナポータルアプリが入ったスマートフォンが必要になります。

最初の設定は少し手間に感じるかもしれませんが、

  • パスポートセンターに行くのは受け取りの1回だけでOK
  • 更新(切替申請)なら戸籍謄本の提出が不要
  • 新規申請でも戸籍情報がシステム連携されるので、戸籍謄本の取得費用(450円程度)が不要に
  • 手数料はクレジットカードでまとめて払える
といったメリットがあるので、慣れてしまえばかなりラクです。

ちなみに、手数料以外で必要になるのが証明写真代。

証明写真機なら800〜1,000円程度、写真スタジオなら2,000円前後が目安です。

家族みんなで撮りに行くと、ここも積み重なるとそこそこの額になります。

申請するなら6月までと7月以降のどっちがおトク

「じゃあ、いつ申請するのがいちばんいいの?」というのは、いちばん迷うところですよね。

判断の目安はだいたいこんな感じです。

  • 2026年7月以前に海外旅行や出張の予定がある→ 6月までに申請(待っていると間に合わない可能性大)
  • 7月以降の渡航予定で、まだ時間に余裕がある→ 値下げを待ってから申請
  • すでに有効期限が1年を切っている→ 早めに動いて切替申請
  • 査証欄に余白がなくなってきた→ 残存有効期間同一旅券か新規発給を検討
特に気をつけたいのが、7月1日以降の窓口は大混雑が予想されていること。

値下げを待っていた人が一気に押し寄せると見込まれ、外務省も「申請から交付まで通常2週間のところ、1か月程度かかる可能性がある」とアナウンスしています。

7月や8月にすでに旅行を予定している方は、6月のうちに動いておくのが安心です。

知らないと損する受け取り忘れと出国税の値上げ

ここからは「これだけは避けたい」という落とし穴のお話です。

まず、申請後にパスポートを受け取らずに6か月以上放置してしまうと、せっかく発行されたパスポートは失効してしまいます。

失効後5年以内に新しく申請すると、通常より6,000円ほど手数料が高くなるので、せっかくの値下げの恩恵も消えてしまいます。

申請したら必ず6か月以内に受け取りに行ってくださいね。

それから、もう一つ大事な変化が、国際観光旅客税(出国税)の値上げ。

手数料の値下げと同じタイミングで、これまでの1,000円から3,000円に上がります。

日本から出国するときに航空券や船のチケットに上乗せで徴収される税金で、一人につき2,000円アップ。

家族旅行だと地味に響きますよね。

パスポート自体は安くなるけれど、海外に出るたびに払う出国税はアップする、という構図。

一回しか行く予定がない方は恩恵が限定的かもしれませんし、何度も行く方は出国税の負担増のほうが目立ってくる可能性があります。

マイナポータルからのオンライン申請、最初は「マイナンバーカードの読み取りでつまづくかも…」とドキドキしながらやってみたんですが、案内は思ったよりずっと親切でした。

いちばん苦戦したのは実は写真の方で、自宅でスマホで撮ったら「目元に影が出ています」と弾かれてしまい、結局コンビニの証明写真機を使うことに。

最初から800円で撮っておけば早かった、というのが正直な感想です(やっぱりプロは違いますね)

表示額そのままで安心!2026年7月の値下げと合わせて賢く更新しよう

最後にギュッとまとめます。

パスポートの更新費用に消費税は一切かかりません。

外務省や各都道府県の案内に書かれた金額が、そのまま支払う金額です。

理由は、

  • 国が法律に基づいて徴収する手数料は、消費税法でもともと非課税と決まっているから
  • 収入印紙は印紙税を納めるための手段なので、消費税までかけると二重課税になってしまうから
  • 都道府県の手数料も法律に基づくものなので、同じく非課税のルールが適用されるから
の3つ。

表示通りの金額で安心して窓口に向かえます。

そして2026年7月1日からは、10年用パスポートの手数料がオンライン申請で8,900円、窓口申請で9,300円と大幅に下がります。

同時に、18歳以上の5年用パスポートは廃止、出国税は1,000円から3,000円に値上げと、変化が一度にやってきます。

急ぎでないなら7月以降の申請を待つほうがおトクですが、夏に旅行の予定がある方は混雑による交付遅れに巻き込まれないよう、早めに動くのが安心です。

あなたのパスポートの有効期限はあと何年残っていますか?

今この記事を読みながら、ちょっとパスポートを引き出しから出してみてくださいね。

残存有効期間が1年未満なら、もう切替申請(更新)ができるタイミング。

1年以上残っているなら、2026年7月の値下げを待ってからじっくり計画するのも、賢い選択です。

「いつかは海外に行ってみたいな」とぼんやり思っていた方も、料金が下がるこのタイミングは、ちょうどいい背中の押しどきかもしれません。

新しいパスポートを片手に、どこかの空港で搭乗券を受け取っている自分を想像してみると…なんだか旅行の計画、少し進めたくなりませんか?

無理に急がず、でもチャンスを逃さず。

あなたのペースで、次の一冊と、その先の旅を選んでみてくださいね。