障害者控除を会社に知られたくない！クローズで働くときの注意点

就職するときに障害者であることをクローズにして働き始めるとき。

年末に年末調整を書くときになると「障害者控除をどうしよう・・」と悩む人も多いのではないでしょうか？

なぜかというと、年末調整にある障害者控除の欄を記入してしまうと、会社に「自分が障害者」ということがバレてしまうからなんですね。

かといって、せっかく控除が受けられるのに、会社にバレたくないからと損をしてしまうのも嫌ですもんね。

でも、障害者控除をしっかりと受けて、会社に「自分が障害者」ということがばれない方法があるんです！

そこでこの記事では、そんな「会社に障害者と言うことをクローズにしたままで、障害者控除をちゃんと受ける方法」について、詳しく見ていきますね。

　　

年末調整で障害者控除を書いたら自分が障害者だって会社にばれてしまう？

という私も、以前から精神障害があって、障害者手帳の2級をもっています。

そんな私ですが、今年ちょっとしたきっかけで、念願の正社員として働くことができるようになったんです。

ただ、最近は症状も安定してて薬でちゃんとコントロールできていたので、会社には私が精神障害者だっていうことは伝えてません。

要は「クローズ」で一般枠として働いています。

実は以前に派遣で働いてた時、ちょっとした会話の中で自分が障害者手用を持ってるっていうことを打ち明けたんです。。

その後日、派遣先の社員の人から「次の月は契約できない」って言われたっていうことがあったんですね。

なので今回の会社に応募する前に、一応ハローワークに問い合わせてみたら

「就職とか転職の時に、自分に障害があることを隠してはダメっていう法律はないので、言う必要はないですよ。

もしあなたが障害のことをオープンにしたくないんだったら、プライバシーに関わることは会社に伝える必要はないですよ」

って言われたので、伝えませんでした。

そして、その職場での仕事も慣れてきて順調にいっていた年末も近づいてきたある日のこと。

会社から「期限までに提出してね」と年末調整の用紙が配られてきました。

そこには「障害者控除」という欄があって、障害者手帳の取得日とか種類や等級を書かないといけないみたいでした。

私は「ここって書いたら、私が障害者だってことがばれるやん！どうしよう…」ってとっても不安になりました。

そんなとき、年末調整の障害者控除を受けても、「障害者」だということが会社にバレない方法はないのでしょうか？

でも、会社に「障害者」だってバレてしまう危機「年末調整での障害者控除」。

「やっぱりちゃんと言わないといけなかったのかなぁ。バレたらみんなの見る目が変わってしまうんかな。言いたくないもんなぁ」

って不安があふれてきます。

なぜ障害者控除を書いたら会社に知られてしまうの？

年末調整の用紙に「障害者控除」を記入する欄があって、そこには障害者控除を受ける為に、次のようなことを書かなきゃいけません。

って言うことは、この紙を見る会社の経理担当の人には、この情報がわかってしまうってことですよね。

年末調整で障害者控除って書かないといけないの？

年末調整に障害者控除を書いてしまうと

「会社に言ってない”自分が障害者”だってことがばれてしまうなら、わざわざ書かなくってもいいんじゃない？」

って思いますよね。

やっぱり障害者控除って書かないといけない？

年末調整に会社に知られたくない「障害者控除」の情報を書かないといけないんでしょうか？

答えは「書かなくっても良い」です。

まず、この障害者控除では次の2つが控除されます。

障害者控除での2つの控除

これらの税金は1年間の所得に対して、支払う税金の額が決まるものです。

なのでその控除については、あくまでも「申請」することで控除されるものなんですね。

なので、障害者控除を書かなかったからと言って、何か罰則があったりとか、後から何か手続きをしなきゃいけなくなるとかはないんです。

あくまで「自己申請」なんですね。

障害者控除を書かなかった時ってどうなる？

障害者控除額は27万円になります。
(特別障害者だった場合には40万円、さらに同居している特別障害者の場合は75万円にもなります）

これは、27万円が戻ってくるんじゃなくって、所得からの控除が27万円ってことです。

具体的に何がどう変わってくるかわかりやすく例をあげてみますね。(わかりやすくその他の控除等は無視してます)

年収300万円のＡさんの場合

なのでこのＡさんの場合だと、所得税と住民税を4万円以上も多く払わなきゃいけなくなるんです。

月々にすると3千円くらいだけど、この3千円があれば

なんてこともできますよね。

この他にも、確定申告で障害者控除を書き忘れた時ってどういった不具合があって、どうすればいいかについては

「年末調整で障害者控除を書き忘れた時どうすればいい？何がどう違ってくる？」

に詳しくまとめていますので、参考にしてみてくださいね。

確定申告で障害者控除すれば会社にばれない？

でも、自分が障害者だってことは、思いっきり「プライバシーに関わること」ですよね。

それが会社にバレたくないからって、Ａさんの場合だと年間4万円も(あなたの場合だともっとかも)損じなきゃいけないなんて、おかしいですよね？

そんな時って、自分が

このどちらかしか選択肢はないんでしょうか？

確定申告をすれば大丈夫？

そんな時に「年末調整ではなく、確定申告するっていう方法」はどうなんでしょう？

そもそも「年末調整」って何なんでしょう？

そもそも年末調整って何なの？

本来は一定の収入がある人は「確定申告」をして、1年間の所得を申請して納税をします。

ただ、会社勤めをしている人の場合は、会社があらかじめ所得に応じただいたいの所得税の金額を計算して、それを毎月の給料から天引きし代わりに国に支払っているんですね。

この会社が計算した所得税の金額に差額がでることがあります。

それを年末に計算して調整するために必要な書類が「年末調整」になるんです。

だったりと、人それぞれいろんな控除があります。

これらの控除を年末調整で申請することで、それを基に所得税を再計算して、支払った税金が多ければお金を返してくれます。

その代わり、足りない時には支払わないといけなくなってしまいます。

ちなみに、所得税の控除対象となる項目って全部で14種類あるんだけど、そのうち年末調整で控除申請できるのは11種類。

残りの3種類の控除が必要な時には、会社勤めの人でも確定申告が必要になります。

まぁこれも、あくまで「申告制」なので、知らなかったりして申請しなければ、当然控除されないんです。

知らないと損してしまうってことですよね。

もちろん、確定申告は14種類の控除が全部申請できます。

なので、会社勤めなんかの給与所得者でも「障害者控除」を年末調整には書かずに、確定申告として申請することは可能なんです。

年末調整に障害者控除を書かずに、手元に源泉徴収票が届いてから(給与所得者が確定申告で障害者控除をするのに必要となるので)確定申告で障害者控除の手続きをすれば、会社に提出する年末調整の障害者控除欄に障害者情報を書かなくってもいいですもんね。

確定申告の落とし穴

確かに、確定申告をすれば、会社の人のチェックが入る「年末調整」に、自分がどの障害者手帳の何級をいつ取得したかなんてことを書く必要がないですもんね。

ただ、この場合には1つだけ落とし穴があるんですね。何かと言うと、「確定申告で控除申請されて計算された所得が、翌年度の住民税に使われる」っていうことなんですね。

これによって、会社には障害者控除が適用されているっていう事はわかってしまうんです。

住民税で障害者控除を受けてることが何でわかるの？

住民税は、前年度の所得をもとに計算されて徴収されます。

この時、年末調整とか確定申告で申請した控除が適用されるんですね。

そして、住民税の金額が確定したら、住民税の計算結果が会社に送られて、それをもとに会社が毎月の給料から住民税を天引きするような仕組みになっているんです。

毎月の給料から住民税を納めることを特別徴収っていいます。

この時に会社に送られてくる住民税の計算結果を見れば、その住民税の計算で「障害者控除」が適用されてるっていうのがわかるんですね。

源泉徴収票とは別に「県市民税特別徴収税額通知書」っていう横長の住民税額の詳細が書かれた紙をもらっていますよね？

その紙の控除欄の事由の所に＊印がついてくるんですね。

ただ、この場合は「障害者控除を受けてる」ってことはわかるけど、「誰が何の障害で等級は何」っていう詳細までは記載されないので、あくまでも「障害者控除が適用されてる」っていう事実だけがわかるんです。

あなたが独身で、扶養家族もいないような時には、この障害者控除の対象者は必然的に「あなた」だってことはバレバレにはなってしまいます。

しかし、その障害が

なんかはわからないし、あとは会社の担当者が社員一人一人の住民税の詳細まで見るかどうかにもよってきます。

そういった理由から、年末調整に書くよりはバレてしまう可能性は低いっていうことになりますよね。

住民税が特別徴収じゃない人は会社に障害者手帳がばれることはない？

もし、あなたの会社が住民税の特別徴収をしていないっていう場合。

当然会社には住民税の情報は行かずに、あなたに直接、住民税を納めるための納付書が届くので会社にバレることはありません。

ただ、最近では住民税を特別徴収(給与天引き)にすると、確実に徴収することができてしまうので、特別徴収を推進しています。

あなたの会社もいつ特別徴収に変わるかわからないので、安心はできませんよね。

還付申請っていう裏技

年末調整では障害者控除のことは書かずに、確定申告で障害者控除の申請をすることで、会社にバレてしまう可能性は低くはなります。

仮に「何かしらの障害者控除がされている」ってわかっても

という、年末調整では書かないといけない詳細な情報まではわからないっていう事はわかりました。

でも、やっぱりそれがわかってしまったら

「いつかは会社から、障害のことについて聞かれるかも…」

と、ビクビクして過ごさなきゃいけないですよね。

だったら、申請しない方がましなのかなぁって思ったりもしてしまいます。

他に、会社に障害者だってわからずに、障害者控除の申請ができる方法はないんでしょうか？

実は、住民税をいったん納めてしまった後で「還付申請」をするっていう裏技があるんですね。

裏技って言っても、ちゃんと制度に従って手続きをするので、決して不正なことをする訳じゃないので安心してくださいね。

後から気がついた場合でも

「過去5年分までの住民税や所得税の、払い過ぎに対しての還付申請」

ができるんです。

なので、確定した住民税をすべて払い終わった後に、還付申請の手続きをすることによって、障害者控除の申請をしなかったことで払いすぎた住民税が戻ってくるんですね。

わかりやすいように、例をあげてみますね。

還付申請の例

要は、いったんは障害者控除を申請しないままの状態で、多めの所得税と住民税を支払って。

そして、あとで正しい内容に修正してもらい、税金を還付してもらうっていことです。

還付申請をするときの注意点①還付申請は対象となる住民税の支払いが完全に終わってから行うこと！

まだ還付対象になる住民税を払ってる途中で還付申告をしてしまうと、住民税の変更通知が会社に送られてしまう可能性があるんですね。

なので、これを避けるために住民税の特別徴収が終わる、翌年の5月までは還付申請は出さないようにした方が無難です。

還付申請をするときの注意点②確定申告をすると還付申請の期限が1年になってしまう

例えば、前年に医療費がすごくかかったからと、確定申告で医療費控除の申請を出すことがあると思います。
そういう風に、一度その年の「還付申請」を出してしまうと、還付申請ではなく「更正の請求」っていう形になって、確定申告をした翌日から1年間しか期限がなくなってしまいます。

そうすると、住民税の支払いが終わる翌年の5月以前に期限がきてしまうので、この裏技は使えなくなってしまいます。

他に確定申告で申請できる控除がある場合でも、障害者控除による還付申請と合わせて申請するように注意しましょう

⇒平成23年12月の法改正によって、更正の請求の期限が確定申告をしてから１年間ではなく、５年間に延長されました。
なので、「確定申告をすると、還付申請の期限が1年になってしまう」でご紹介しているように医療費控除などで還付申請をしていても、今回ご紹介している「還付申請」という方法は使うことができるようになりました。
（■更正の請求期間の延長等について）

障害者控除をしなかったときの自立支援

あと、障害者手帳を持っている方は、障害への通院治療費が馬鹿になりませんよね？

そんなときにとっても助かるのが「自立支援」ですよね！

こちらの記事「年末調整で障害者控除を書かなかったら自立支援の上限額への影響はあるの？」には、今回の還付する方法を使った場合に、それが自立支援の自己負担上限額に影響してしまうことがあるのか？をまとめていますので、参考にしてくださいね。

障害者であることがマイナンバーで会社にばれることはないの？

2016年（平成28年）から始まった「マイナンバー制度」。

このマイナンバー制度は

を実現するために、個人のいろんな情報を個人ごとに割り振る「マイナンバー」で一元管理しよう！という制度です。

■詳細は「地方公共団体情報システム機構　マイナンバーカード総合サイト」で確認してくださいね。

発表された当初には

と、いろいろと騒がれましたよね。

そして、2015年の10月頃から、個人宛に「あなたのマイナンバーは○○○○ですよ」といった通知の紙が送られてきて。

そして、この記事のテーマでもある「障害者控除」を書くための「年末調整」にも、マイナンバーを書くようになっているので、その存在はみなさんご存じだと思います。

でも、その必要性を感じることがなかった多くの人は、「マイナンバーカード申請を行うことなく、そのまま」という人も

をきっかけに、マイナンバーカードの申請をした人も多いんじゃないでしょうか？

そんな「マイナンバー」ですが、

「個人のいろんな情報が一元管理される」

ということは、このマイナンバーによって、会社に

「○○さんは精神障碍者手帳２級を持っている」

ということがばれてしまうんじゃないかと、心配する人もいるんじゃないでしょうか？

そういう私も

「もしこのマイナンバーで、クローズにしていた障害のことがい会社にばれてしまったらどうしよう」

と思って、実際に「マイナンバーのコールセンター」に電話をして聞いてみました。

そのときの回答は

「マイナンバーで国や自治体などの行政機関が管理している個人情報を会社などの民間に提示することはありません」

というものでした。

それでなくても昨今重要視されている「個人情報」です。

しかも「○○さんは障害手帳を持っている」なんてことは、周りに知られたくない人もたくさんいますもんね！

なので「さすがに問い合わせがあっても、教えることはないんじゃない？」とは思っていましたが、実際に確認したことで安心することができました。

正社員が障害者になった場合！会社には報告しないといけないの？

これまでは、障害者手帳を持っている人が「クローズ就労する場合」について、いろいろと見てきました。

では、健常者が正社員として働いていて、途中から何らかの事情で「障害者手帳」を持つことになったとき。

そんなときには、会社に報告しないといけないんでしょうか？

このときの「報告するかしないか」の判断のポイントは、「いままでと変わらず仕事をすることができるか？」だと思います。

こと３つの内容によって、「会社に障害者手帳を取得したことを伝えるべきかどうか」が変わってくると思います。

「障害者手帳を取得したけど、仕事は今までと変わらずできる自信がある！」というのであれば、私は報告しなくても良いと思います。

だって考えてみてください。

あなたが障害者手帳を持っていることを会社に伝えたとして。

なんてこと、まずないですよね。

でも逆に

ということは、往々にしてあるようです。

ただ、あなたが

「今まで通りの仕事をできる自信がない」
「障害者手帳を受けたことで、会社からの何らかのサポートが必要かも」

と考えるのであれば、会社に障害者手帳のことは報告すべきだと思います。

よっぽどブラックな会社でない限り、障害者手帳を取得したことでクビになることはまずありません。

逆に

というメリットもあるでしょう。

実際に私も、かなり以前の若いときに障害を持ってしまったとき、会社から配置転換の相談がありました。

ただ私はこのとき、もともとの仕事が好きで、配属先の仕事をするということが考えられなかったので。

なので、その申し出を断って、自分からその会社を辞めてしまったんですけどね。

と、話がそれてしまいましたが、結局は

「会社に自分が障害者だということを知られたくない気持ち」
「今の仕事を続けていきたいのか？」
「続けたいのであれば、いAマン出通り仕事をするために会社からのサポートや配慮を必要とするのか？」

これらのことを自分の中で判断して、会社に報告するかどうかを決めれば良いでしょう。

会社に報告することは、決して義務ではありません。

それに、ご紹介してきたことを注意することで、会社に障害者のことがばれることはありません。

なので、あなたが「自分だけのことを考えて」決めればいいんんです。

自分自信の今の状況や自分の気持ちと正直に向き合って、どうするかを決めてくださいね。

障害者控除で会社にばれない方法のまとめ

私が障害者手帳を申請したのは、やっぱり生活の事とかあるし、いろんなサービスを活用して少しでも暮らしやすく、生きやすくするためでした。
(もちろん、今回のような金銭的な面でも)

ただ、逆にその制度を利用することで、会社にそれがバレてしまったら

っていう不安があって、申請しても大丈夫なのかとっても不安でした。

「どうしたら会社に自分が障害者だってバレずに、障害者控除を受けられるか」
について書いてきましたけど、本当はそんなことなんて気にしなくても良い「会社」とか「社会」、要は人権とかプライバシーの問題が根底にあるんですよね。

ただ、この問題はいきなり急に何かが変わって良くなったりするものじゃないし、結局は「人対人」の問題なんです。

一人の頑張りじゃどうしようもない「いつ変わるかわからない問題」じゃなくって、今ある制度の中で少しでもあなたが損をせずに、障害者控除の制度を使うことができるための。

そのためのお役に立てたら、とってもうれしく思います*^^*

こういった、障害者に特化した就職支援サービスもあるので、こういったサービスを利用して、快適な職場探しをしてみるのもいいですよね。