地球温暖化の関係でしょうか?異常気象が、日常茶飯時でおこる世の中となっていますよね。日本各地で、ゲリラ豪雨による被災者があとを絶ちません。

そんな中、豪雨による震災で家が浸水してしまったり、流されたり。あるいは土砂にまみれてしまい、途方にくれている皆さんに、少しでも復旧費用が賄えないものかという思いで、少しでもわかりやすくとまとめてみました。
  • ここは大丈夫だろう
  • うちは大丈夫!

なんて過信は通用しません。いつ、どこで何が起こっても不思議でない異常気象。我が家は、自分で守るしかないのです。

そのためにも、これからご紹介する内容を参考に「あなたの加入している保険」が、豪雨災害のときに保障してもらえるものになっているのかを、一度事前に確認してみてくださいね!

知っておくだけでも、いざというときの安心度が、全然違いますよ。

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豪雨災害の場合使える損害保険は何?

豪雨災害の場合は、家に掛けている火災保険で保障対象となる場合があります。

ただし、火災保険の加入者すべてが保障してもらえるのではなく『水災』に対して保障がされているかどうかがポイントになります。

水災ってどんなもののことを言うの?

水災とは、大雨や集中豪雨が原因でおきた災害のことです。台風による大雨での災害も含まれますよ。洪水や土砂崩れ、土石流などによって、家屋が被害を受けたものが対象です。

大体の火災保険で水災が対象になっていますが、任意で契約からはずすことも可能です。なのでまずは、ご自分の入られている火災保険の内容を今一度確認してみてくださいね。

火災保険の加入率ってどのくらい?

さて、火災保険で災害が起こったときに保障されることはわかりましたが、実際のところどのくらいの人が加入していると思いますか?

内閣府が2015年度末に行った試算では、日本の火災保険の世帯加入率は約82パーセント。そのうち水災害に対する保険の加入率は、約66パーセントという数値が発表されています。

この数値を高いと見るか低いと見るかはあなた次第ではありますが、豪雨災害が日常茶飯時で起こりうる世の中になっている今、「40パーセント前後の世帯では、何も保障が受けられない状態にある」という事実が見えてきますね。


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豪雨災害の被害にあったとき知っておくとよい公的保障

豪雨災害で被災したとき、公的な支援制度があることをご存知ですか?『被災者生活再建支援法』というのですが、ニュースなどで一度は聞いたことがあるのではないでしょうか。

これは自然災害により自宅が全壊または半壊した場合に、国や地方自治体から支援金を受け取ることができる制度です。これらの公的保障を受けるためには、適用条件があります。

公的保障を受けることができる適用条件
  • 市区町村で10世帯以上の全壊または半壊被害
  • 都道府県で100世帯以上の全壊または半壊被害

以上の条件を満たしている場合に、内閣府が地域を指定しての適用になります。大きな災害の場合に受けられる支援ですが、支援金を請求できるのは、実際に被災した家に住んでいた世帯が対象になります。なので、持ち家や借家の区別無く支援を受けられます。

被災した住居の被害状況により受けられる支援金と、住宅の再建に必要な資金に対する援助があります。

豪雨災害のときに使える損害保険についてのまとめ

毎年のように起こる可能性のある豪雨災害。命を守る選択が一番大切ですが、生きる上で重要な
のうちの「住」について考えてみました。お住まいの地域のハザードマップと、ご自宅の損害保険を今一度見直して、いつ起こるかわからない豪雨災害に備えましょう。

最後まで読んでいただき、ありがとうございました。

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