「忌引きでお休みします」と言って実は別の理由で休む…そんなとき、バレないか不安になりますよね。
一度くらいなら大丈夫だろうと思っても、ちょっとした会話の中でつじつまが合わなかったり、ふとしたことでウソが露呈してしまうこともあります。
特に、普段から同僚や上司と距離が近い関係であればあるほど、「あれ？その話、前と違うかも…」と違和感を持たれてしまうリスクは高まります。
また、会社によっては忌引きに関する証明書の提出を求めるケースもあり、事後に確認が入ることも。
親しい同僚から「どんな関係の方だったの？」などと自然に聞かれることもあり、何気ない雑談の中で辻褄が合わなくなる場面も少なくありません。
そんなとき、うまくごまかそうとしても、逆に不信感を抱かれる可能性もあるんです。
この記事では、忌引きを理由に休む際にありがちなリスクや注意すべきポイントを具体的に解説しながら、職場での信頼関係を壊さないためにどんなことに気をつければいいのか、できるだけわかりやすく、やさしい言葉でお伝えしていきます。
さらに、トラブルを避けるための現実的なアドバイスもご紹介しますので、ぜひ参考にしてくださいね。
会社に忌引き申請をするとき！嘘がばれないためにできること
まず、会社に忌引き申請をするときの仕方は、会社によって異なります。
ただ、忌引き休暇を使うときには「葬儀の証明書」が必要になることが多いようです。
そして当然、嘘の忌引きで休むとき、この「葬儀の証明書」なんてもの、準備できる訳がないです。
そこから「嘘がばれてしまう」なんてことにならないには、どうすればいいんでしょうか？
会社の数だけ就業規則があるので、どういう方式があなたの会社にあてはまるか一概にはいえません。
そもそも忌引き休暇は、労働基準法で定められた休暇ではなく、各企業が就業規則で任意に設けている特別休暇です。
だからこそ、日数も証明書の要否も会社ごとにかなり差があります。
なので、一般的なケースをご紹介しますね。
まず一番いいのは、あなたの会社の就業規則をよく確認することです。
また、人事担当に詳しく聞いてみるといいでしょう。
忌引き申請してすぐに書類が必要になることはない
会社に忌引きの連絡が必要になるのは、前もってわかることでななく「突然」ですよね。
あらかじめ、訃報の知らせがくることなんて、予想できません。
なので、忌引きの申請を事前に出すのはおかしな話です。
つまり、連絡してすぐに申請書が必要になることはないでしょう。
会社に忌引きの連絡をしたとき「いまから会社に来て申請書を出すように」なんていう返答はきません。
たいていの会社は、忌引き休暇後に申請が必要になります。
忌引き日数は亡くなられた方との続き柄で違う
亡くなられた方とあなたとが何親等かによって、忌引き日数が定められています。
- 配偶者の場合10日間
- 父母・子は７日間
- 兄弟姉妹や祖父母が３日間
- それ以外は１日
ただし、これはあくまで民間企業でよくある相場の一例で、法律で決まった基準ではありません。
たとえば国家公務員の場合は人事院規則で、配偶者7日・父母7日・子5日・祖父母3日・兄弟姉妹3日というように、民間の相場とは数字が異なります。
同じ続柄でも会社や勤務先によって日数が変わるので、必ず自分の就業規則で確認するのが確実です。
叔父が亡くなったのであれば、１日だけ忌引きになるケースが多いです。
忌引きの申請書を書くときに証明が必要になることも
申請書は会社で定められたものに記入することになります。
このとき、葬儀の証明書が必要なことがあります。
理由としては、葬儀だと嘘をついて休む人を出さないためです。
なかには、嘘をつき続けて嘘がばれてしまうこともあります。
繰り返し嘘をついていると、本人も誰を理由に忌引き連絡をしたか分からなくなります。
そしていずれ会社にバレてしまうのです。
私の会社は、会社独自の申請書に記入するだけでした。
なので証明書などなどは不要でした。
でも、忌引きの連絡をした際に葬儀場所を聞かれました。
私の場合、嘘ではなかったので正直に話しました。
ここで会社が葬儀場所を聞いてくるのは、弔電を送ったり供花を出したりするためであることが多く、これがそのまま発覚のきっかけにもなり得ます。
証明書を求められた場合、会社に提出するものとしては、葬儀社が発行する葬儀施行証明書が一般的です。
これは無料で発行する葬儀社が多く、後日でも発行してもらえますが、日程や故人名・喪主名を変えて発行してほしいといった改ざんの依頼は当然ながら断られます。
親族の葬儀の場合、家族葬のケースがあります。
家族葬とは、親密な関係のものだけで執り行う葬儀のことです。
本当に家族葬を行ったときは、参列者へ配る会葬礼状を作らないことも多く、その場合は葬儀施行証明書で代わりにすることが一般的です。
このときは葬儀場所や日時を事細かに伝えることを避けられます。
問い詰められることもないでしょう。
ただし、これはあくまで本当に家族葬を行った場合に詳細を伝えずに済むという話であって、嘘の隠れ蓑として使えば、後から証明書を求められたときに出せず、かえって苦しくなる点には注意してください。
忌引き休暇って実は有給休暇とは違うって本当？給料から引かれるの？
実は、勘違いしている人が多いのが「忌引き休暇は有給休暇とは別物」ということ。
「忌引き休暇」って、そうそう頻繁に取るものではないですよね。
そのためイメージがつきにくいかもしれません。
給料が出るかどうかは会社によって異なり、有給扱いにしている会社も多くあります。
公務員の場合は、忌引き休暇中も給料が支給されることが多いです。
一方で、無給だったり、そもそも忌引き制度自体がない会社もあります。
その場合は、有給休暇に振り替えたり、欠勤扱いになったりします。
無給の場合は基本手当から日数分の給料がひかれることになりますが、忌引きなので無断欠勤などではなく、人事考課などに反映されることはないでしょう。
私の会社では忌引き休暇を取った際、無給で忌引き休暇にするか、有給を使うか選ぶことができました。
このあたりの制度は会社によって大きく異なるので、給料が出るのか、有給扱いになるのかは、就業規則でよく確認しておきましょう。
忌引きの嘘がばれるとどうなる？何か罰則はあるの？
身内が亡くなったと嘘をついて忌引き休暇を取得できたとしても、嘘がばれることがあります。
まず、どんな経路で発覚しやすいのか、代表的なものを挙げておきます。
- 「どのような原因で亡くなったのか」「49日はどうするのか」などの質問にはっきり答えられない
- 会社が弔電・香典・供花を手配するために葬儀場や喪主、日程を確認する
- 上司や同僚が葬儀に参列・弔問しようとする
- 申請が金曜などに集中して不審に思われ、証明書の提出を求められる
- 同僚との雑談で、続柄や年齢、死因、喪主の話が前と食い違う
- すでに亡くなったことにした親族を、繰り返し使ってしまい矛盾する
本人の動機は「有給を使いたくなかった」というものでした。
また、ある自治体では、職員が金曜に忌引き申請を集中させていたことを上司が不審に思い、死亡証明書の提出を求めたところ、17回もの不正が明らかになり停職6か月の処分となった例もあります。
このように、会社が弔電や香典を出そうとする善意の行動が、そのまま嘘の発覚につながるケースは少なくありません。
忌引きの嘘がばれてしまうと、次のようなペナルティを受ける可能性があります。
まず、あまりにも嘘の忌引き休暇を取得しすぎたりすると、詐欺罪で罪に問われることがあります。
理論上は、嘘で会社をだまして給料や弔慰金を受け取れば詐欺罪の要件に当てはまり得ます。
しかし実際には、被害額が小さいことや故意の立証が難しいこと、会社が刑事告訴に消極的なことなどから、嘘の忌引き休暇で詐欺罪が適用されることはほとんどなく、会社の就業規則に従った処分が下されることが多いです。
ただし、何度も繰り返したり、証明書を偽造したりした場合は、私文書偽造罪などの刑事リスクが現実味を帯びてきます。
就業規則上の処分も、いきなり懲戒解雇になるわけではなく、戒告や減給から始まり、出勤停止、最終的に懲戒解雇へと段階が分かれているのが一般的です。
減給には法律上の上限もあり、1日数日の単発の嘘でいきなり懲戒解雇というのは、処分として重すぎて無効になる可能性もあります。
それでも、休んだことで会社に重大な損害を与えた場合などには、損害賠償を請求されたりする可能性もゼロではありません。
また「忌引きなので」と嘘をついて休んでしまった自分に対して、罪悪感を覚える人もいるでしょう。
嘘の身内の死を利用して取得した休みでは、後ろめたい気持ちが大きく、休みを楽しめないはずです。
そして、最大のペナルティは、職場での信頼を失うことです。
休みたいがために親族の死を利用することは、道徳的にも許容しがたい行為でもあります。
次に正当な理由で休暇を取得しようと思っても、信じてもらえないでしょう。
職場内で「嘘の忌引き休暇で休んだ人」という目で見られ、居心地が悪くなってしまう可能性は非常に高いです。
しかも一度嘘をつくと、本当に親族が亡くなったときに同じ続柄で忌引きが取れなくなるという困った事態も起こります。
こうして見ると、嘘の忌引きは一時的に休めても、後々まで負担が残るリスクの大きい選択だといえます。
会社に忌引きと嘘で休んだらバレる!?のまとめ
そもそもですが、やっぱり会社のずる休みはよくありません。
ましてや、嘘の訃報を理由にしてはバチがあたります。
でも、思わず嘘をついてしまうこともありますよね。
私も実は大学生のときにアルバイト先に嘘をついて休んだことがあります。
嘘はばれませんでしたが、罪悪感にさいなまれました。
どうしても休みたいだけなら、有給休暇を使うのが一番安全です。
有給は理由を細かく伝える義務はなく、「私用のため」「家庭の事情で」と伝えれば通ることがほとんど。
数時間の用事なら半休や時間単位の有給で済むこともあります。
嘘の忌引きのように後から辻褄を合わせ続ける必要もなく、信頼を失うリスクも残りません。
忌引き連絡の際は申請書や葬儀証明書が必要な場合があります。
嘘をつく場合にはそのあたりの準備もしておきましょう。
バレてしまったときが一番困ったことになります。
嘘はほどほどにしましょうね。
