障害者手帳を持っていると生命保険で告知しなくてもばれるかどうかですが、ばれます。
保険に入るときは、場合によっては入れちゃうのですが、実際に保険を使う時にだいたいばれます。
だいたいというか、ごまかしようがない事実なので絶対ばれると言ってもいいです。
保険会社も生命保険金を支払う時には厳重に調査をしますから、巧妙に隠しているならまだしも、ちょっと問い合わせればすぐわかっちゃうレベルですからね。
そうなると、もし加入できたとして何年もお金を払い続けて、いざ何か起こって親族が請求したら、告知義務違反と言われ、まったくもらえなくなってしまいます。
加入出来てラッキーと思っていたのは本人だけで、残された家族は途方に暮れることでしょう。
もし、障害者手帳がなかったとしても。
発達障害などの二次障害でうつ病などを発症している場合もやはり内緒で入っても保険金がもらえなくなってしまいます。
生命保険の加入にあたり、なぜ告知をしないといけないのかといえば、すぐ死んでしまう可能性や危険性がある人をなんでもかんでも入れていたら、保険会社がつぶれますからね。
がんなどもそうですが、うつ病もメンタルの状態によってリスクが高いということで、簡単に入ることはできません。
障害者は生命保険に入れない！？障害者に手厚い保険会社は？
障害者は生命保険に入れないとよく言われますね。
やはり、実際に障害を持っている方が保険に入ろうとすると断られることもあるので、そういわれるようです。
生命保険に加入する時の告知義務では、障害者だけではなくて手術してから何年とか、この病気だとダメとか色々あるので、それはしかたのないことです。
ただ、多くの保険会社では治療を有する病気としていることが多く、ただ発達障害と診断されただけで投薬などをしていない場合は、加入できる保険会社もあるようです。
障害者も入れる保険①県民共済～受基準緩和型（限定告知型）～
手軽に入れる県民共済なども、治療をしていなければ入れる可能性が高いとなっていました。
持病がある人でも入れる生命保険も出てきていて「受基準緩和型（限定告知型）」という名前ですが、リスクが高い分掛け金も高額となります。
だいたい一般の生命保険より1.5倍～2倍の掛け金となります。
障害者手帳などがあり、治療をしている場合は働けないこともありますし、経済的負担が大きくなりますから、難しい面もありますね。
もし、普通に働けているようでしたら、子供が成人するまではという気持ちで入ってみるのもいいかもしれません。
障害者も入れる保険②ぜんち共済株式会社～ぜんちのあんしん保険～
ちなみに、
- 知的障害
- 発達障害
- ダウン症
- てんかん
障害があっても絶対入れるし、年齢も５歳～65歳までと幅広いです。
ですが、医療保険としてはなかなか充実していますが、生命保険としてはいまいちなんですよね。
一番充実したプランも120万円までしかでません。
だから残された家族の生活を守るためというよりは、障害のある子供がいる親が加入する保険かなと思います。
「ぜんち共済」の詳細を見てみる
障害者も入れる保険③SBIいきいき小短～SBIいきいき少短の持病がある人の死亡保険～
次に「SBIいきいき小短」の「SBIいきいき少短の持病がある人の死亡保険」です。
こちらは投薬治療中の人でも加入できる生命保険です。
しかしこちらも
「100万円コース」
「200万円コース」
「300万円コース」
の３つしかありません。
「SBIいきいき小短」の詳細を見てみる
障害者も入れる保険④アフラック～終身保険どなたでも～
もう1つは「アフラック」の「終身保険どなたでも」という保険があります。
他の保険と違って40歳～80歳までの持病があって他の保険にはなかなか入れない人向けのプランとなっています。
どなたでもというくらいなので、発達障害の人も入ることができます。
ただ、やっぱりといいますか、生命保険の金額はちょっと少ないのですよね・・・
月々の掛け金を自分で決めることができるのですが、それでも30万円～300万円となっています。
普通に病死などの場合は先ほどの金額の範囲なのですが、もし死因が事故だったり災害だった場合はその4倍支払われるというものです。
アフラックに入りたいけど、まだ年齢が満たないという場合は、SBIに入っておいて年齢が来たら変えるということもできます。
どっちにしても、高額な生命保険には入れないので、少しでも保険金が入ればという気持ちで加入してください。
「アフラック」の詳細を見てみる
生命保険の告知義務違反はなぜばれる？保険会社の調査の仕方を紹介
生命保険に加入するときに、嘘を書くと「告知義務違反」というものになってしまいます。
どうせばれないと思うかもしれないですが、病歴などはすぐにわかってしまいますので、正直に書きましょう。
告知義務違反がばれる理由①医療機関を調べるとわかる
調査のしかたですが、医療機関を調べればすぐわかります。
病院に通ったのがなぜわかるのか？といえば、国民健康保険や社会保険で保険証を使った履歴を見ればすぐわかります。
病院名がわかれば、問い合わせをしてどのような病気で通院しているのか、投薬はあるのかなどもわかってしまいます。
告知義務違反がばれる理由②健康診断の結果でばれる
また、健康診断などを受けていれば、その結果でも違反しているかどうかわかります。
異常なしであればいいですが、要精密検査など書かれているようですと、異常があるわけですから告知義務違反となります。
たとえ健康診断の結果を無視していたとしても、健康体ではないので場合によっては保険がおりないという可能性も出てきます。
告知義務違反がばれる理由③市役所のデータからばれる
障害者手帳についても、申請が市役所などの福祉課ですからデータとしてはつながっていますね。
障害者手帳がなくても、発達障害の二次障害でメンタルクリニックなどに通院していると、保険証からわかりますから、隠せません。
すでに入っている生命保険には障害者になったら何か連絡が必要なの？
生命保険に加入したときは特に問題がなかったとしても、後々病気や事故で心身に障害を持ってしまうことがあります。
その場合、加入している保険会社に連絡が必要です。
なぜなら、障害の程度によっては高度障害が認められ、保険金が支払われる場合があるからです。
高度障害状態と認められるのは次の7つです。
①両目の視力を全く永久に失ったもの
②言語またはそしゃく機能を全く永久に失ったもの
③中枢神経系・精神または胸腹部臓器に著しい障害を残し、終身常に介護を要するもの
④両上肢とも手関節以上で失ったかまたはその用を全く永久に失ったもの
⑤両下肢とも足関節以上で失ったかまたはその用を全く永久に失ったもの
⑥1上肢を手関節以上で失い、かつ、1下肢を足関節以上で失ったか、またはその用を全く永久に失ったもの
⑦1上肢の用を全く永久に失い、かつ、1下肢を足関節以上で失ったもの
これらの高度障害状態になった場合、加入している保険の中で、収入保障保険や終身保険、養老保険などの保険金が支払われます。
ただし、注意したい点がいくつかあります。
高度障害状態の注意点①高度障害状態に該当しても保険料が支払われないケースがある
- 高度障害状態となった原因となる病気や事故が保険の責任開始日より前である。
- 回復の見込みがある
- 告知義務違反があったなどの場合
高度障害状態の注意点②生命保険の支払いと重複して受け取ることができない
高度障害として保険金を受け取ったのち、亡くなったとしても、死亡したときの保険金は支払われないのです。
高度障害状態の注意点③国の定める身体障碍者制度の基準とは異なる
高度障害に当てはまるかどうかは、保険会社の約款で決まっています。
ですので、身体障碍福祉法によって障害者手帳を取得したとしても、高度障害に該当しないことがあります。
このように生命保険加入後に障害者となった場合、保険金が支払われる可能性があるため、必ず保険会社に連絡するようにしましょう。
障害者手帳を持っている人の生命保険のまとめ
障害者手帳を持っている場合、生命保険には入れることは入れますが、金額は少ないと思ってください。
残された家族を養うためというよりは、葬儀代や医療費代にあてるという感じですかね。
これは障害者に限ったことではなく、生まれつきの持病もちの人や、若いうちに完治しない病気になった人も同じなので、なんとか乗り越えていくしかないです。
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