私たちが働いている一般の会社では、その会社によって給料の支払われ方も様々です。
例えば
「お給料は正社員で月給制と認識していたが、入社して間もなく体調不良のために欠勤してしまいました。
正社員なので、欠勤分が給料から天引きされないだろうと思っていたが、給料明細を確認したところ、見事に欠勤分の賃金が控除されていた」
というような経験をされた方がおられました。
この様に、月給制でも賃金の控除の対象になることがあるので、今回はその月給制について色々とお話をさせて頂きたいと思います。
完全月給制・月給日給制・日給月給制を解説します！
月給制には
「完全月給制」
「月給日給制」
「日給月給制」
の3つがあり、それぞれの月給制の特徴が違います。
ここからは「完全月給制」「月給日給制」「日給月給制」の3つの説明をしていきます。
完全月給制とは？
完全月給制は、毎月の給料が固定されていて、「何日働いても何日休んだりしても、何時間残業しても、決められた同じ給与が毎月支払われる給与形態」のことを言います。
この形態は主に「管理職」に該当する方に採用されていることが多いです。
で、ここで疑問が出てくるのは、「なんのために年次有給休暇があるの？」です。
それは、ボーナスや退職金制度の査定のためです。毎月のお給料には影響しませんが、欠勤してしまうとボーナスや退職金の査定に影響してしまうからなんですね。
なので、完全月給制でも欠勤する場合は、有給を使って休むということになります。
ただ、そんな有給休暇にも「使うときの条件や注意点」があるってご存じでしょうか？
そんな有給休暇を使うときのポイントは「月給制の有給休暇は使うための条件がある？欠勤だとペナルティーも？」で詳しくご紹介していますので、ぜひ参考にされてくださいね。
月給日給制とは？
この形態が、一般では一番多く取り入れられています。
完全月給制と同じように日数に関係なく、基本給として決められた給与が定められています。
これは、1ヶ月の出勤日が22日や24日と違う出勤回数でも、もらえるお給料は同じということです。
もちろん、残業や休日出勤の場合には、時間相当の給与が加算されることになります。
しかし、付与されている有給を使い切った場合や、入社して半年後からしか年次有給休暇の付与はされません。
なので欠勤扱いとなってしまい、お給料からの控除の対象になるので注意してくださいね。
日給月給制とは？
「ノーワーク・ノーペイの原則」というものがあり、「働いていない時間は給料が出さなくてもいい」ということになっています。
月給日給制と違うところは、1日の給料が決まっており（残業時間以外）、出勤した日数によって毎月のお給料が支払われるという形態になります。
その他は、月給日給制とほぼ同じ形態です。
完全月給制・月給日給制・日給月給制のメリットやデメリットは？
- 完全月給制
- 月給日給制
- 日給月給制
これら3つの月給制の給与形態の違いはわかっていただけたかと思います。
ではなぜ、このような給与形態があるのでしょうか？
それぞれのメリットやデメリットを少し突っ込んでいきたいと思います。
完全月給制のメリットやデメリット
なので、経営側に近い管理職に適応されることになります。しかし、普段からよく欠勤する方には「管理職」という辞令は出ないと思います。
よって、管理職の場合、残業や休日出勤してもその賃金を支払われることがありません。
ただし、同じ「完全月給制」でも、一般社員の場合には残業代や休日出勤の賃金は、支払わなければならないようになっています。
月給日給制のメリットやデメリット
付与されている有給の範囲でしたら、給与控除の対象にもなりません。
ただし、当然ながら遅刻（半日有給以外）は対象になるので注意です。
考え方ですが、多い月も少ない月も同じ給料ということが逆にデメリットと、思えてしまうことがあるかと思います。
日給月給制のメリットやデメリット
先月より今月の方が、もらえるお給料の金額が多いときはうれしくなりますよね。
建築関係の現場の方などは、雨の多い時など天候差の激しい月には、給与が少なくなってしまうというデメリットを目の当たりにされる方も多いようです。
給制で休んだときの給料についてのまとめ
給与などの「雇用形態」をきちんと把握しておかないと、後になって後悔してしまうことも多々あるようです。
この記事を読んで頂いて「自分の働いている職場はどれに当てはまるのか？」と、まずはしっかりと把握しましょう。
後になってから「えっ！」と思わないように、今後も気持ちよく働いていただけたらなと思います。
最後まで読んでいただき、ありがとうございました。
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