月給制って休んだら給料ってどうなる？欠勤分の給料はもらえない？

私たちが働いている一般の会社では、その会社によって給料の支払われ方もさまざまです。

そんな給料体系の中の１つに「月給制」というものがあります。

この月給制は、すごく簡単に言うと「毎月もらえる金額が決まっている」という給料体系ですよね。

でもこの「月給制」の給料の場合、お仕事を欠勤したらどうなるんでしょうか？

例えば、正社員として働いているＡさんがいるとします。

お給料は正社員なので月給制と認識していたのですが、入社して間もなく体調不良のために欠勤してしまいました。

Ａさんは「正社員なので、欠勤分が給料から天引きされたりなんてことはないだろう」と思っていたんですが。

翌月の給料明細を確認したところ、見事に欠勤分の賃金が控除されていたんです。

このように、月給制でも賃金の控除の対象になることがあるんです！

月給制の完全月給制／月給日給制／日給月給制それぞれの意味は？

月給制には

「完全月給制」
「月給日給制」
「日給月給制」

の3つがあり、それぞれの月給制の特徴が違います。

ここからは

完全月給制の特徴

完全月給制は、毎月の給料が固定されていて、

「何日働いても何日休んだりしても、何時間残業しても、決められた同じ給与が毎月支払われる給与形態」

のことを言います。

この形態は主に「管理職」に該当する方に採用されていることが多いです。

月給日給制の特徴

この形態が、一般では一番多く取り入れられています。

完全月給制と同じように日数に関係なく、基本給として決められた給与が定められています。

これは、1ヶ月の出勤日が22日や24日と違う出勤回数でも、もらえるお給料は同じということです。

もちろん、残業や休日出勤の場合には、時間相当の給与が加算されることになります。

日給月給制の特徴

「ノーワーク・ノーペイの原則」というものがあり、「働いていない時間は給料が出さなくてもいい」ということになっています。

月給日給制と違うところは、1日の給料が決まっており（残業時間以外）、出勤した日数によって毎月のお給料が支払われるという形態になります。

その他は、月給日給制とほぼ同じ形態です。

日給月給制で欠勤するとどうなるの？

欠勤については「月給日給制」の場合と同じ条件になります。

月給制の完全月給制／月給日給制／日給月給制のメリットやデメリットは？

ではなぜ、このような給与形態があるのでしょうか？

それぞれのメリットやデメリットを少し突っ込んでいきたいと思います。

完全月給制のメリット

やはり、どれだけ休んでも必ず毎月同じ額の給与が保証されていることです。

なので、経営側に近い管理職に適応されることになります。

しかし、普段からよく欠勤する方には「管理職」という辞令は出ないと思います。

完全月給制のデメリット

管理職の場合は、どれだけたくさん働いても給与額が変わらないということです。

よって、管理職の場合、残業や休日出勤してもその賃金を支払われることがありません。

ただし、同じ「完全月給制」でも、一般社員の場合には残業代や休日出勤の賃金は、支払わなければならないようになっています。

月給日給制のメリット

月に働く日数に関係なく、支払われる給与額が決まっているということでしょう。

付与されている有給の範囲でしたら、給与控除の対象にもなりません。

ただし、当然ながら遅刻（半日有給以外）は対象になるので注意です。

月給日給制のデメリット

デメリットというものではないかもしれませんが、月ごとの日数が違うので時給に換算すると変動しているということです。

考え方ですが、多い月も少ない月も同じ給料ということが逆にデメリットと、思えてしまうことがあるかと思います。

日給月給制のメリット

出勤回数が多い月は、給与の額にも反映されるということでしょう。

先月より今月の方が、もらえるお給料の金額が多いときはうれしくなりますよね。

日給月給制のデメリット

出勤日数が少ないと、その分の給与も減ってしまうことになります。

建築関係の現場の方などは、雨の多い時など天候差の激しい月には、給与が少なくなってしまうというデメリットを目の当たりにされる方も多いようです。

月給制で休んだときの給料についてのまとめ

給与などの「雇用形態」をきちんと把握しておかないと、後になって後悔してしまうことも多々あるようです。

この記事を読んで頂いて「自分の働いている職場はどれに当てはまるのか？」と、まずはしっかりと把握しましょう。

後になってから「えっ！」と思わないように、今後も気持ちよく働いていただけたらなと思います。

最後まで読んでいただき、ありがとうございました。